事業の内容
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/ 原文長 約3461文字
３【事業の内容】 当社は、国内の飲食業界が抱える慢性的な人材不足という課題に対して、当社が提供する人材サービスを通じて、多種多様な人材がフード産業で活躍できる社会を創造することを志向し、飲食業界(飲食店、ホテル、旅館、中食事業者、給食事業者、ブライダル事業者等)に特化した「人材紹介事業」及び「求人広告事業」を主たる事業としております。 （１） 当社の事業内容について 当社は、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介事業」及び求人情報を求職者に提供する「求人広告事業」を展開しております。 当社の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。特化することにより、当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。 当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当事業年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （セグメント情報）をご参照下さい。 ①人材紹介事業 当事業においては、飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。 イ．サービス概要 当事業は、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。 ロ．業務の流れ 求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は 「「食」を人気の職にする。」をビジョンに掲げております。東京でのミシュランの星に輝く店の数は２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。 当社は、この人手不足が続く飲食業界に軸足をおき、人材紹介事業及び求人広告事業を中心に、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより事業の拡大を目指します。 当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指すとともに、「食」×「人材」に留まること無く、「食」×「something（サムシング）」で付加価値の高い事業を創造し、マーケットの新たな課題やニーズに対応し続けることにより、中期的な成長を目指します。 （２） 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の事業に関連する飲食市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、 外食産業の市場規模は、1997年の29兆702億円をピークに2011年には22兆8,282億円まで落ち込みましたが、2012年には23兆2,217億円と回復傾向を示し、2019年には26兆439億円と順調に伸びております。一方で、2020年に入り新型コロナウィルス感染症 （以下「COVID-19」 ）の拡大により、飲食業界では政府・自治体による自粛要請・緊急事態宣言の発令に伴う臨時休業や営業時間の短縮等の処置を実施しており、業界全体に大きな影響を与えております。特に当社として繋がりの深い居酒屋業態においては前年同月比で８月41％、９月51％、10月63％、11月58％、12月39％程度の売上と11月までは若干持ち直しの傾向はあったものの、 感染拡大の影響により12月は再び落ち込むなど 非常に厳しい状況が続いております。 今後の見通しにつきましては、COVID-19の拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気悪化からの回復が期待されますが、現時点で収束を見通すことは出来ず、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、消費者の価値観や消費者行動も密を避ける行動様式の浸透により、大きく変化しております。 このような環境の変化のなか、黒字経営への体質転換を急務と捉え、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、COVID-19の拡大の環境下における対応と収束後のアフターコロナに向けた様々な取り組みを進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は 「「食」を人気の職にする。」をビジョンに掲げております。東京でのミシュランの星に輝く店の数は２位のパリを引き離し圧倒的ナンバー１であり、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」として認められつつあります。一方で日本の人々が持つ飲食業界のイメージは異なっております。不人気業種とされ人材は常に不足しています。 当社は、この人手不足が続く飲食業界に軸足をおき、人材紹介事業及び求人広告事業を中心に、成長性の高いサービスに経営資源を集中することにより事業の拡大を目指します。 当社は、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献することを目指すとともに、「食」×「人材」に留まること無く、「食」×「something（サムシング）」で付加価値の高い事業を創造し、マーケットの新たな課題やニーズに対応し続けることにより、中期的な成長を目指します。 （２） 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の事業に関連する飲食市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、 外食産業の市場規模は、1997年の29兆702億円をピークに2011年には22兆8,282億円まで落ち込みましたが、2012年には23兆2,217億円と回復傾向を示し、2019年には26兆439億円と順調に伸びております。一方で、2020年に入り新型コロナウィルス感染症 （以下「COVID-19」 ）の拡大により、飲食業界では政府・自治体による自粛要請・緊急事態宣言の発令に伴う臨時休業や営業時間の短縮等の処置を実施しており、業界全体に大きな影響を与えております。特に当社として繋がりの深い居酒屋業態においては前年同月比で８月41％、９月51％、10月63％、11月58％、12月39％程度の売上と11月までは若干持ち直しの傾向はあったものの、 感染拡大の影響により12月は再び落ち込むなど 非常に厳しい状況が続いております。 今後の見通しにつきましては、COVID-19の拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気悪化からの回復が期待されますが、現時点で収束を見通すことは出来ず、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、消費者の価値観や消費者行動も密を避ける行動様式の浸透により、大きく変化しております。 このような環境の変化のなか、黒字経営への体質転換を急務と捉え、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、COVID-19の拡大の環境下における対応と収束後のアフターコロナに向けた様々な取り組みを進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6069文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社は、飲食業界に特化した人材サービス業（人材紹介事業・求人広告事業）を展開しております。 当事業年度における当社を取り巻く外食産業の経営環境につきましては、2019年10月の消費税の引き上げに加え、COVID-19の感染拡大防止のための外出自粛要請や営業時間短縮要請によって業界全体の集客数が著しく減少する状況になっており、極めて厳しい経営環境下におかれております。また、外食産業における有効求人倍率においても、 厚生労働省が2020年12月25日に発表した2020年11月の有効求人倍率（職業別一般職業紹介状況）は接客・給仕の職業で1.91倍、飲食物調理の職業で1.78倍と、前年同月では接客・給仕の職業で3.95倍、飲食物調理の職業で3.39倍であったため、雇用情勢も大きく下落しております。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a） 財政状態 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ 189,753 千円減少し、1,834,952千円 となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ 390,463 千円増加し、1,060,663千円と なりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 580,216 千円減少し、774,288千円 となりました。 (b）経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高 1,445,342 千円（前期比 51.4％減 ）、営業損失615,048千円（ 前年同期は226,705千円の営業利益 ）、経常損失558,081千円（ 前年同期は227,672千円の経常利益 ）、当期純損失599,593千円（ 前年同期は139,718千円の当期純利益 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当社の報告セグメントは、「人材紹介事業」「求人広告事業」「その他事業」の３区分としておりましたが、当事業年度より、「人材紹介事業」「求人広告事業」の２区分に変更することとしました。 この変更は、前期に「その他事業」に区分していた研修事業、SNS事業（Foodion）、外国人材の紹介事業のうち、研修事業については営業力の強化を目的に「求人広告事業」へ移管、SNS事業（Foodion）は事業化せずにオウンドメディアとして転換、また外国人材の紹介事業は事業化が見込めないため全社費用として計上することにともなうものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約540文字
５．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 2,967,948 1,445,342 「その他」の区分の売上高 5,354 セグメント間取引消去 財務諸表の売上高 2,973,302 1,445,342 （単位：千円） 利益又は損失 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 463,324 △397,699 「その他」の区分の利益又は損失（△） △24,262 セグメント間取引消去 全社費用（注） △212,356 △217,348 財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 226,705 △615,048 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 減価償却費 26,283 56,077 208 1,542 4,527 28,034 60,605 （注）減価償却費の調整額は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。