事業の内容
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/ 原文長 約4981文字
３【事業の内容】 当社は、「自ら学び、成長する喜びを感じ、人と組織の成長支援を通じて社会の持続的な発展に貢献する。」を企業理念とし、フード産業で働く人々の求人求職のミスマッチを無くし、長期におけるキャリア形成を可能にすることを通じて「フード産業を人気業種にする」というビジョンを掲げております。 当社は、国内の飲食業界が抱える慢性的な人材不足という課題に対して、ビジョンの実現を目指し、当社が提供する人材サービスを通じて、多種多様な人材がフード産業で活躍できる社会を創造することを志向し、飲食業界(飲食店、ホテル、旅館、中食事業者、給食事業者、ブライダル事業者等)に特化した「人材紹介事業」、「求人広告事業」及び「その他事業」の３事業を展開しております。 (１)当社の事業内容について 当社は、飲食業界に特化した求人情報サイト「cook+biz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介事業」及び求人情報を求職者に提供する「求人広告事業」を展開しており、また「その他事業」として、飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス、料理人やシェフを中心としたSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を展開しております。 当社の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。特化することにより、当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。 当社の各セグメントの事業内容は以下の通りであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①人材紹介事業 当事業においては、職業安定法に基づく人材紹介サービス及びスカウトサービス「クックビズダイレクト」を展開しております。 (a)人材紹介サービス イ．サービス概要 当事業は、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。 ロ．業務の流れ 求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2472文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）現状の認識について 当社の事業に関連する飲食市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、外食産業の市場規模は、平成９年の29兆702億円をピークに平成23年には22兆8,282億円まで落ち込みましたが、平成24年には23兆2,217億円と回復傾向を示し、平成28年には25兆4,169億円と順調に伸びております。今後も、訪日観光客の増加や東京オリンピックなどのイベントによる需要喚起が想定され、当該市場規模は緩やかに拡大するものと見込まれます。 また、厚生労働省が発表した平成29年11月における有効求人倍率(一般職業紹介状況)は1.56倍となっておりますが、「飲食物調理の職業」は3.38倍、「接客・給仕の職業」は4.15倍と非常に高い水準で推移しており、増加する需要に対して人手不足が深刻化しております。そして、厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、飲食サービス・宿泊業への就職者において大学卒業３年目までの離職率は平成25年３月卒業者では50.5％と全業種平均の31.9％のおよそ20％程度上回る水準であり、また厚生労働省の「平成27年度雇用動向調査結果の概況」によると、飲食サービス・宿泊業における入職率及び離職率は各産業の中で最も高い水準にあり、当該産業における就業者が定着せずに短期間で離入職を繰り返しているものと考えられます。 このような環境下で、飲食業界特化型である強みを活かし、以下事項を対処すべき課題として認識して、「自ら学び、成長する喜びを感じ、人と組織の成長支援を通じて社会の持続的な発展に貢献する。」という企業理念に沿った永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。 （２）具体的な取組状況等 ①ブランドの知名度向上 当社ウェブサイトにおける求職者等の登録者数の確保は当社事業にとって重要な要素であり、当社は現在の旺盛な採用需要に対応すべく、ブランドの知名度向上が重要であると認識しております。当社が運営する求人情報サイト「cook+biz」は過去のＰＶ数の推移などから求職者及び求人企業に対する知名度は一定程度高まっているものと考えておりますが、今後の継続した事業成長のためには、さらなる知名度の向上が不可欠であると考えております。当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝及びプロモーション活動を強化することで、ブランド知名度の向上を図るとともに、「クックビズ総研」や「Foodion」といったオウンドメディアを使ったコンテンツマーケティングの積極展開も図ってまいります。 ②システムの安定稼働と強化 当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2472文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）現状の認識について 当社の事業に関連する飲食市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、外食産業の市場規模は、平成９年の29兆702億円をピークに平成23年には22兆8,282億円まで落ち込みましたが、平成24年には23兆2,217億円と回復傾向を示し、平成28年には25兆4,169億円と順調に伸びております。今後も、訪日観光客の増加や東京オリンピックなどのイベントによる需要喚起が想定され、当該市場規模は緩やかに拡大するものと見込まれます。 また、厚生労働省が発表した平成29年11月における有効求人倍率(一般職業紹介状況)は1.56倍となっておりますが、「飲食物調理の職業」は3.38倍、「接客・給仕の職業」は4.15倍と非常に高い水準で推移しており、増加する需要に対して人手不足が深刻化しております。そして、厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、飲食サービス・宿泊業への就職者において大学卒業３年目までの離職率は平成25年３月卒業者では50.5％と全業種平均の31.9％のおよそ20％程度上回る水準であり、また厚生労働省の「平成27年度雇用動向調査結果の概況」によると、飲食サービス・宿泊業における入職率及び離職率は各産業の中で最も高い水準にあり、当該産業における就業者が定着せずに短期間で離入職を繰り返しているものと考えられます。 このような環境下で、飲食業界特化型である強みを活かし、以下事項を対処すべき課題として認識して、「自ら学び、成長する喜びを感じ、人と組織の成長支援を通じて社会の持続的な発展に貢献する。」という企業理念に沿った永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。 （２）具体的な取組状況等 ①ブランドの知名度向上 当社ウェブサイトにおける求職者等の登録者数の確保は当社事業にとって重要な要素であり、当社は現在の旺盛な採用需要に対応すべく、ブランドの知名度向上が重要であると認識しております。当社が運営する求人情報サイト「cook+biz」は過去のＰＶ数の推移などから求職者及び求人企業に対する知名度は一定程度高まっているものと考えておりますが、今後の継続した事業成長のためには、さらなる知名度の向上が不可欠であると考えております。当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝及びプロモーション活動を強化することで、ブランド知名度の向上を図るとともに、「クックビズ総研」や「Foodion」といったオウンドメディアを使ったコンテンツマーケティングの積極展開も図ってまいります。 ②システムの安定稼働と強化 当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約772文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失 、その他の項目 の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 人材紹介事業 求人広告事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 865,518 364,420 2,610 1,232,549 1,232,549 セグメント間の内部売上高又は振替高 865,518 364,420 2,610 1,232,549 1,232,549 セグメント利益又は損失(△) 136,352 62,879 △ 51,668 147,563 147,563 その他の項目 減価償却費 5,451 3,226 564 9,242 9,242 （注） 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。 当事業年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 人材紹介事業 求人広告事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 1,353,966 694,981 18,020 2,066,968 2,066,968 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,353,966 694,981 18,020 2,066,968 2,066,968 セグメント利益又は損失(△) 306,789 98,564 △ 11,568 393,785 393,785 その他の項目 減価償却費 6,772 4,573 202 11,547 11,547 （注） 報告セグメントごとの資産、負債については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。