事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。連結子会社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 （家賃債務保証事業） 家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。 保証引受の審査は、信用情報機関のデータや独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し求償を行います。家主又は不動産会社の家賃管理を効率化するために、集金代行サービスを行うリコーリース株式会社と提携しております。 なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。 不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。 （その他の事業） 不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。 こうした問題を背景に、自主管理家主に対し客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。 また、「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証事業を行っております。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ① 売上拡大に向けた戦略 保証契約の拡大のため、代理店の獲得と利用率の向上を目指します。そのために、新規エリアに出店し、市場の拡大を図ります。さらに、採用を強化することで、営業人員を増強し、積極的な営業展開を行います。 事業用は、居住用と比較し保証の利用率が低く、賃料も高い傾向があります。そのため、事業用の営業を効率的に行い売上拡大を図ってまいります。 また、自主管理家主向けには、従前の保証に加え、新たに入居者管理サービスを提供していきます。これにより、入居者の満足度の向上に寄与するとともに、家主市場のシェア拡大を目指します。 ② 利益の拡大への取り組み 利益の拡大に向け、売上原価の圧縮に注力いたします。与信審査では信用情報機関の活用で滞納発生を抑制し、また、コールセンターを中心とした督促により業務効率及び回収率を向上させていきます。 さらに、訴訟手続きを迅速化し訴訟期間を短縮するために専任の訴訟事務担当者を配置します。これらの取り組みを通じて求償債権の削減を図ってまいります。 ③ 基幹システム刷新に伴う課題対応 2024年２月にリプレースした基幹システムの安定稼働と業務オペレーションの効率化を目指します。また、新基幹システムに依拠した業務プロセスに移行することで、現行の業務プロセスの改善を図ります。今後はオペレーション部門をコストセンターからプロフィットセンターへの移行を目指し、収益性の向上を目指します。 ④ 社会課題の解決に向けた取り組み こども家庭庁は「ひとり親家庭等に対する支援」として、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の４本柱により施策を推進しております。 当社グループは、この社会課題の解決に向けた取り組みの一環として、養育費保証事業を行っております。これまでも各自治体と協定を締結し、ひとり親家庭の自立支援に力を注いできました。今後は仕事探しをサポートするための支援活動も展開していきます。また関連団体との連携及びメディアの運営、セミナー等を通じた幅広い情報発信も継続していきます。このような取り組みを通じて、引き続きひとり親家庭に対する社会課題の解決に貢献してまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社グループの持続的な企業価値向上のために、幅広い世代や多様な働き方に対応した人材の確保が必要であり、そのための採用活動を強化いたします。また、採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍するための教育・研修制度の充実や、柔軟な配置転換を進めてまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスのさらなる強化は、当社グループがステークホルダーからの信頼を確保し、安定した経営基盤を構築するために必要です。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ① 売上拡大に向けた戦略 保証契約の拡大のため、代理店の獲得と利用率の向上を目指します。そのために、新規エリアに出店し、市場の拡大を図ります。さらに、採用を強化することで、営業人員を増強し、積極的な営業展開を行います。 事業用は、居住用と比較し保証の利用率が低く、賃料も高い傾向があります。そのため、事業用の営業を効率的に行い売上拡大を図ってまいります。 また、自主管理家主向けには、従前の保証に加え、新たに入居者管理サービスを提供していきます。これにより、入居者の満足度の向上に寄与するとともに、家主市場のシェア拡大を目指します。 ② 利益の拡大への取り組み 利益の拡大に向け、売上原価の圧縮に注力いたします。与信審査では信用情報機関の活用で滞納発生を抑制し、また、コールセンターを中心とした督促により業務効率及び回収率を向上させていきます。 さらに、訴訟手続きを迅速化し訴訟期間を短縮するために専任の訴訟事務担当者を配置します。これらの取り組みを通じて求償債権の削減を図ってまいります。 ③ 基幹システム刷新に伴う課題対応 2024年２月にリプレースした基幹システムの安定稼働と業務オペレーションの効率化を目指します。また、新基幹システムに依拠した業務プロセスに移行することで、現行の業務プロセスの改善を図ります。今後はオペレーション部門をコストセンターからプロフィットセンターへの移行を目指し、収益性の向上を目指します。 ④ 社会課題の解決に向けた取り組み こども家庭庁は「ひとり親家庭等に対する支援」として、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の４本柱により施策を推進しております。 当社グループは、この社会課題の解決に向けた取り組みの一環として、養育費保証事業を行っております。これまでも各自治体と協定を締結し、ひとり親家庭の自立支援に力を注いできました。今後は仕事探しをサポートするための支援活動も展開していきます。また関連団体との連携及びメディアの運営、セミナー等を通じた幅広い情報発信も継続していきます。このような取り組みを通じて、引き続きひとり親家庭に対する社会課題の解決に貢献してまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社グループの持続的な企業価値向上のために、幅広い世代や多様な働き方に対応した人材の確保が必要であり、そのための採用活動を強化いたします。また、採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍するための教育・研修制度の充実や、柔軟な配置転換を進めてまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスのさらなる強化は、当社グループがステークホルダーからの信頼を確保し、安定した経営基盤を構築するために必要です。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会経済活動の制限の緩和が進みつつあり、個人消費や設備投資には持ち直しの兆しが見られます。しかし、物価の上昇や急激な為替変動、世界的な金融引き締めによる経済活動の減速などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の2023年２月から2024年１月までの新設住宅着工戸数は前年同期間と比べ△0.4％で微減となっておりますが、賃貸住宅の建設・購入に係る融資の新規貸出件数は増加傾向にあり、引き続き賃貸住宅市場は活況を保っております。 このような状況下で、当社グループは、家賃保証サービスを提供するCasa、自主管理オーナー向けにサービスを提供するCOMPASS、賃貸不動産事業のDXサービスを提供するGoldKey Co.,Ltdにより、不動産賃貸市場で多様なサービスを展開し、売上拡大を目指しております。 当連結会計年度においては、新規代理店の獲得強化や既存代理店の利用拡大、新規出店、オーナー獲得を実施したことで新規契約件数は、130,043件（前年同期比11.0％増）、新規代理店の獲得1,149社（前年同期比14.0％増）となりました。 新規契約のうち、大手・中規模管理会社向けの保証サービス「ダイレクトＳ」は12,581件（前年同期比49.4％増）、小規模管理会社向け保証サービス「ダイレクトワイド」は12,271件（前年同期比370.0％増）となりました。事業用物件向けの保証サービスの新規契約は、サービス内容の拡充や市場の保証会社の利用拡大もあり8,583件（前年同期比15.7％増）と拡大しております。 売上原価においては、紹介手数料は販売強化により1,347,955千円（前年同期比23.1％増）となりました。貸倒引当金繰入額は、新規契約数の増加と保有契約件数の拡大により求償債権が増加しましたが、債権回収業務を強化したことで2,655,673千円（前年同期比9.5％増）となりました。 訴訟・処分費用は、債権回収を改善する過程で訴訟対象案件を減らし、長期案件の早期解決を図り1,032,152千円（前年同期比16.5％増）となりました。 営業活動の強化として、管理会社やオーナーの不動産管理業務における設備トラブルや近隣トラブルの解決サービスを提供し、業務負担の軽減を訴求しております。…
セグメント関連
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５．当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 14.3 60.0 78.6 77.7 90.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240430094144
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3791文字
２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、新規代理店の獲得強化や既存代理店の利用拡大、新規出店により、11,224,085千円（前年同期比9.1％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、5,086,429千円（前年同期比14.6％増）となりました。これは主に、支払手数料が252,712千円、貸倒引当金繰入額が230,229千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,137,655千円（前年同期比5.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,350,898千円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主に、給与及び手当が21,100千円減少した一方で、租税公課が86,887千円、業務委託費が70,022千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、786,757千円（前年同期比0.1％増）となりました。…