事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、家賃債務保証事業を軸として企業理念であります「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」を達成すべく事業を行っております。 （家賃債務保証事業） 入居者の賃貸借契約に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。 保証引受の審査は、蓄積された200万件超の独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。 なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。 不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。このような背景に加え、2020年４月施行の民法改正の影響も伴い、個人による連帯保証から家賃債務保証会社へのシフトが進んでおります。 （その他の事業） 不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、大きな情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。 こうした問題を背景に、入居者募集から家賃の管理、退去までの不動産賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。 また、新たに養育費保証サービスの立ち上げを行い、2020年９月に「子供の未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証プラスをリリースいたしました。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2842文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国の賃貸不動産市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い需給関係が悪化し、空室率の上昇が問題となっております。また、家族関係の希薄化等により、肉親であっても連帯保証人を頼みにくい傾向が強まるとともに、高齢者や外国籍の増加に伴って連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。 このような背景の中、家主が賃貸収入の安定化を図るためには、家賃滞納リスクの軽減と賃貸借契約の成約率の向上という、相反することを両立させる必要があり、連帯保証人に代わり家賃債務保証による信用を媒介する誘因が高まっております。また、入居者にとっても、家賃債務保証を利用することで、連帯保証人を手当てする必要がなくなり、自身の信用補完にも繋がるため、賃貸借契約の成約率の向上や敷金等の初期費用負担の軽減に繋がっております。さらには、 2020年４月施行の民法改正により、 個人による連帯保証が減少し、 家賃保証サービスに対する需要が高まっております。 当社グループは、企業理念の実践を通じた持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 管理会社市場の拡大 大規模な不動産管理会社市場は、競合先が多く競争環境は厳しくなっており、一部の大手代理店においては、滞納発生率の改善がされないまま紹介手数料が上昇し、採算性が著しく悪化しております。そのため、個人信用情報を活用した商品により滞納発生率の改善を図るとともに、代理店ごとに紹介手数料の水準や滞納発生率等を勘案し、採算性の見直しを行ってまいります。 その一方で、比較的競争環境が緩い小規模な管理会社に対しては、代理店の業務効率の改善や非対面サービスの促進を図るためのクラウドサービス「CasaWEB」の更なる機能拡充を行い、その利用促進を推し進めることなどにより代理店社数の更なる拡大に邁進いたします。 ② 自主管理市場の開拓 当社グループが今後も継続的に成長するためには、自主管理家主の市場を開拓することが必要であると認識しております。そのために、セミナー等のイベントの開催、アドテクノロジーを活用した広告活動に加え、YouTube等のSNSを積極的に活用し、当社サービスの認知度向上を図ってまいります。 また、入居者募集から家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進め、新規利用者の獲得に努めてまいります。そのために必要な関連技術やノウハウの獲得に関して、事業提携や資本提携も推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2842文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国の賃貸不動産市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い需給関係が悪化し、空室率の上昇が問題となっております。また、家族関係の希薄化等により、肉親であっても連帯保証人を頼みにくい傾向が強まるとともに、高齢者や外国籍の増加に伴って連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。 このような背景の中、家主が賃貸収入の安定化を図るためには、家賃滞納リスクの軽減と賃貸借契約の成約率の向上という、相反することを両立させる必要があり、連帯保証人に代わり家賃債務保証による信用を媒介する誘因が高まっております。また、入居者にとっても、家賃債務保証を利用することで、連帯保証人を手当てする必要がなくなり、自身の信用補完にも繋がるため、賃貸借契約の成約率の向上や敷金等の初期費用負担の軽減に繋がっております。さらには、 2020年４月施行の民法改正により、 個人による連帯保証が減少し、 家賃保証サービスに対する需要が高まっております。 当社グループは、企業理念の実践を通じた持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 管理会社市場の拡大 大規模な不動産管理会社市場は、競合先が多く競争環境は厳しくなっており、一部の大手代理店においては、滞納発生率の改善がされないまま紹介手数料が上昇し、採算性が著しく悪化しております。そのため、個人信用情報を活用した商品により滞納発生率の改善を図るとともに、代理店ごとに紹介手数料の水準や滞納発生率等を勘案し、採算性の見直しを行ってまいります。 その一方で、比較的競争環境が緩い小規模な管理会社に対しては、代理店の業務効率の改善や非対面サービスの促進を図るためのクラウドサービス「CasaWEB」の更なる機能拡充を行い、その利用促進を推し進めることなどにより代理店社数の更なる拡大に邁進いたします。 ② 自主管理市場の開拓 当社グループが今後も継続的に成長するためには、自主管理家主の市場を開拓することが必要であると認識しております。そのために、セミナー等のイベントの開催、アドテクノロジーを活用した広告活動に加え、YouTube等のSNSを積極的に活用し、当社サービスの認知度向上を図ってまいります。 また、入居者募集から家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進め、新規利用者の獲得に努めてまいります。そのために必要な関連技術やノウハウの獲得に関して、事業提携や資本提携も推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2742文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる状況となりました。今後の先行きについては、感染症の拡大防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されておりますが、国内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。 家賃債務保証事業の関連市場におきましては、移動制限を伴う緊急事態宣言の発令及び再発令の影響により、転居需要が縮小する状況がもたらされた一方で、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。また、感染症の影響を受け、家賃を滞納される賃借人が一時的に増加いたしましたが、公的支援制度の新設・拡充が実施されました。 このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、感染症の影響を受けた賃借人に対しては、公的支援制度の案内を優先し支払い猶予に応じる等、顧客の事情に応じたサポートに努めました。なお、当社グループにあっても営業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの導入等の対応を行いました。また、代理店の業務効率の改善、非対面サービスの促進を図るためクラウドサービス「CasaWEB」へ電子契約等の機能を追加いたしました。さらには、家主向けに物件の資産価値をAI分析でシミュレーションできる「AI SCOPE」のリリース、入居者とのオンラインでのコミュニケーションツール「入居者カフェ」のリニューアル、新サービスとなる養育費保証サービスのリリース等を行いました。 新規契約件数（初回保証料）は、緊急事態宣言の影響を受け、前年同月を下回る月もありましたが、代理店数の増加（前連結会計年度末に比べ956社増加し9,942社）や家賃債務保証サービスに対する需要の高まりにより、137,147件（前年同期比106.9％）と堅調に推移いたしました。特に、主力商品である「家主ダイレクト」の新規契約件数は41,419件（前年同期比147.8％）と好調に推移いたしました。「家主ダイレクト」は、2020年２月に一般財団法人ハトマーク支援機構（約10万会員事業者）の推奨商品となっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約94文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3636文字
３ ． 最近２ 連結会計 年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当 社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、既存の不動産管理会社等との取引深耕に加え、新規代理店の開拓による新規契約件数及び保有契約件数の増加により、10,226,855千円（前年同期比8.4％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、4,146,679千円（前年同期比26.8％増）となりました。これは主に 貸倒引当金繰入額が690,222千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,080,175千円（前年同期比1.4％減）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,048,505千円（前年同期比8.7％増）となりました。これは主に租税公課が103,294千円、業務委託費が97,331千円増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,031,670千円（前年同期比32.3％減）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が10,710千円増加し、74,866千円となりました。また、営業外費用は、特別調査費用13,792千円が発生し16,471千円となりました。 以上の結果、当連会計年度の経常利益は、1,090,065千円（前年同期比30.9％減）となりました。…