事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約981文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、家賃債務保証事業を軸として事業展開を行っております。 （家賃債務保証事業） 家主と入居者の賃貸借契約締結に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで家主の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。入居者から契約締結時に受け取る初回保証料と契約締結の１年後より毎年受領する年間保証料の２つの収益を柱とするストック型のビジネスモデルとなります。 保証引受の審査は、独自のデータベースを活用した与信管理体制を構築しております。また、滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。 なお、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。 不動産賃貸市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。このような背景に加え、2020年４月施行の民法改正の影響も伴い、家賃債務保証サービスに対する需要が高まっております。 （その他の事業） 不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しております。そのため、築20年以上の物件においては、空室の増加や物件価値の下落等、深刻な問題に直面しております。特に、不動産業界は、情報の非対称性が存在しており、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。 こうした問題を背景に、客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進めております。 また、2020年９月に「こどもの未来」を守るインフラとなることを目的として養育費保証プラスをリリースいたしました。養育費保証のみならず、お部屋探しや仕事探し、暮らしの相談といったひとり親の自立のサポートに取り組んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2812文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国の賃貸不動産市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い需給関係が悪化し、空室率の上昇が問題となっております。また、家族関係の希薄化等により、肉親であっても連帯保証人を頼みにくい傾向が強まるとともに、高齢者や外国籍の増加に伴って連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。 このような背景の中、家主が賃貸収入の安定化を図るためには、家賃滞納リスクの軽減と賃貸借契約の成約率の向上という、相反することを両立させる必要があり、連帯保証人に代わり家賃債務保証による信用を媒介する誘因が高まっております。また、入居者にとっても、家賃債務保証を利用することで、連帯保証人を手当てする必要がなくなり、自身の信用補完にも繋がるため、賃貸借契約の成約率の向上や敷金等の初期費用負担の軽減に繋がっております。さらには、2020年４月施行の民法改正により、個人による連帯保証が減少し、家賃保証サービスに対する需要が高まっております。 当社グループは、企業理念の実践を通じた持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 管理会社市場の拡大 当社グループの既存マーケットである管理会社市場においては、2020年4月の民法改正、単身世帯の増加等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。 大規模な管理会社における競争環境は厳しくなっており、代理店ごとに採算性を考慮した取引の見直しを実施いたしました。その結果、当連結会計年度における新規契約件数は前年比で減少いたしましたが、滞納発生率の改善や契約単価の上昇が図られております。 小規模な管理会社に対しては、代理店の業務効率の改善を図るための契約管理システム「CasaWEB」の更なる機能拡充や他社システムとの連携を促進することなどにより代理店への付加価値の提供を行ってまいります。 今後も、代理店社数の拡大を図り、新規契約件数及び保有契約件数の増加を図ってまいります。 ② 自主管理市場の開拓 当社グループが今後も継続的に成長するためには、自主管理市場を開拓することが必要であると認識しております。そのために、客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進め、新規利用者の獲得に努めてまいります。 また、賃貸経営をサポートするために必要なノウハウや関連サービスを充実させるため、事業提携や資本提携を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2812文字
(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題 わが国の賃貸不動産市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い需給関係が悪化し、空室率の上昇が問題となっております。また、家族関係の希薄化等により、肉親であっても連帯保証人を頼みにくい傾向が強まるとともに、高齢者や外国籍の増加に伴って連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。 このような背景の中、家主が賃貸収入の安定化を図るためには、家賃滞納リスクの軽減と賃貸借契約の成約率の向上という、相反することを両立させる必要があり、連帯保証人に代わり家賃債務保証による信用を媒介する誘因が高まっております。また、入居者にとっても、家賃債務保証を利用することで、連帯保証人を手当てする必要がなくなり、自身の信用補完にも繋がるため、賃貸借契約の成約率の向上や敷金等の初期費用負担の軽減に繋がっております。さらには、2020年４月施行の民法改正により、個人による連帯保証が減少し、家賃保証サービスに対する需要が高まっております。 当社グループは、企業理念の実践を通じた持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。 ① 管理会社市場の拡大 当社グループの既存マーケットである管理会社市場においては、2020年4月の民法改正、単身世帯の増加等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。 大規模な管理会社における競争環境は厳しくなっており、代理店ごとに採算性を考慮した取引の見直しを実施いたしました。その結果、当連結会計年度における新規契約件数は前年比で減少いたしましたが、滞納発生率の改善や契約単価の上昇が図られております。 小規模な管理会社に対しては、代理店の業務効率の改善を図るための契約管理システム「CasaWEB」の更なる機能拡充や他社システムとの連携を促進することなどにより代理店への付加価値の提供を行ってまいります。 今後も、代理店社数の拡大を図り、新規契約件数及び保有契約件数の増加を図ってまいります。 ② 自主管理市場の開拓 当社グループが今後も継続的に成長するためには、自主管理市場を開拓することが必要であると認識しております。そのために、客付けから家賃の管理、退去までの賃貸経営全般に必要な業務をITの活用によりワンストップで提供するサービスの開発を進め、新規利用者の獲得に努めてまいります。 また、賃貸経営をサポートするために必要なノウハウや関連サービスを充実させるため、事業提携や資本提携を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2631文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復の動きがみられる状況となりました。今後の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、感染症による影響や原材料価格の動向等による下振れリスクに十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、景気の持ち直しの動きに連動して、転居ニーズが回復基調に転じたことや、2020年４月の民法改正、単身世帯の増加等の影響により、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。また、テクノロジー化が遅れていた不動産業界において、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが高まっております。 このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、成長のための先行投資として、不動産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の追加開発や保証審査においてAIの試験導入を開始いたしました。2021年９月には、オンライン賃貸仲介プラットフォームを営むAlong with株式会社を連結子会社化いたしました。当社グループの賃貸仲介機能を強化し、客付けから家賃決済までをワンストップで提供することで代理店との関係強化や新規代理店の増加を図っております。 新規契約件数は、代理店ごとに採算性を考慮して取引の見直しを実施した結果、前年同期比22.3％減の106,511件となりました。一方で、家賃債務保証サービスに対する需要の高まりもあり、代理店社数は増加（前連結会計年度末に比べ940社増加し10,882社）しており、取引を見直した代理店を除く新規契約件数は、堅調に推移いたしました。なお、不動産業界のDX推進の動きを受け「CasaWEB」の利用率は、前連結会計年度４％に対し、当連結会計年度は30％となっております。また、保有契約件数は566,199件と前連結会計年度末に比べ4,147件増加し、既存契約からの年間保証料の売上が増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約169文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3615文字
３．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、代理店ごとに採算性を考慮して取引の見直しを実施した結果、新規契約件数は減少しましたが、一方で、保有契約件数の増加により、10,340,983千円（前年同期比1.1％増）となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、4,333,864千円（前年同期比4.5％増）となりました。これは主に支払報酬が260,079千円増加した一方、支払手数料が125,599千円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,007,119千円（前年同期比1.2％減）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,970,008千円（前年同期比1.6％減）となりました。これは主に業務委託費が128,328千円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、1,037,111千円（前年同期比0.5％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が22,377千円増加し、116,331千円となりました。また、営業外費用は、特別調査費用が9,279千円減少し7,633千円となりました。 以上の結果、当連会計年度の経常利益は、1,145,809千円（前年同期比5.1％増）となりました。…