事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約924文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、家賃債務保証事業を軸として企業理念であります「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」を達成すべく事業を行っております。 （家賃債務保証事業） 入居者の賃貸借契約に際して、入居者と保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで賃貸人の賃料等の未収リスクが解消されるサービスを提供しております。保証委託契約の締結後、入居者より初回保証料を受け取り、毎年年間保証料を受領するストック型のビジネスモデルとなります。 なお、保証引受の審査においては、蓄積された238万件（2020年1月末現在）のデータベースを活用した独自の与信管理体制を構築しております。滞納が生じた場合には、家主又は不動産会社へ代位弁済をし、入居者に対し代位弁済の求償を行います。 また、家賃支払いや生活に不安をお持ちのお客様に対しては、支払い方法の相談窓口の設置及び行政のセーフティネットの案内や就労支援の提案等を行うことで滞納リスクを最小限に留めるよう努めております。 賃貸不動産市場は、少子高齢化、晩婚化等の社会情勢の変化により、単身世帯が増加傾向にある一方、賃貸不動産の供給量増加に伴い、空室率の上昇が問題となっております。また、核家族化による関係性の希薄により、連帯保証人の確保が困難な状況も生じております。更に2020年４月施行の民法改正に伴い、個人による連帯保証から家賃債務保証会社へのシフトが進むものと考えられます。 （その他の事業） 2019年６月に不動産経営プラットフォームの提供を目的として、株式会社COMPASSを設立いたしました。 現在の不動産賃貸市場は、新築の供給が年々減少し、築古物件の割合が増加しており、特に築20年以上の物件において、空室増加や物件価値下落等の深刻な問題に直面しております。特に不動産業界は、情報の非対称性が著しく、多くの家主が不動産賃貸経営に不安を抱えております。 こうした築古物件と不動産賃貸経営の経験のない家主の問題を解決すべく、ITを駆使し、家主、入居者が安心して利用できる新たな仕組みの構築を目指してまいります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、お客様のご期待を常に上回るサービスを提供することにより、家賃債務保証から派生する新たなサービスを展開してまいります。また当社グループは、人材の育成を重要な課題として認識しており、内部研修や外部機関を使った研修等により、事業の成長を支える人材の育成に引き続き努めてまいります。 経営環境としては、2020年４月施行の民法改正により、保証人に対する説明の義務化や連帯保証人の保証極度額の設定義務化の規定が設けられることに伴い事務負担が増加することから、自主管理家主の家賃債務保証に対するニーズが高まることが予想されますので、マーケットの動きに注視し不動産管理会社、自主管理家主のニーズに応えてまいります。 今後の経営戦略につきましては、不動産管理会社市場は、競合先が多く価格競争の動きが顕在化しており、そうした環境の中でシェアを拡大するために、当社グループが持つ企画力を活かし、不動産管理会社等の業務効率の改善及び利便性の向上に寄与する商品提案により、価格競争以外の差別化に取り組んでおりますが、更にサービス領域の拡大を進めるため入居促進に繋がるサービスの拡充にも努め、不動産管理会社マーケットでの事業基盤拡大を図ってまいります。 更に、今後の事業の成長のためには新たな市場の開拓が課題であると考え、自主管理家主マーケットへの事業展開を進めております。現在、自主管理家主マーケットは世代交代が進み、他の業務を兼務しながら賃貸経営を行う家主が増加しております。そのような家主のために、利便性の高い家賃の集金代行、家賃保証及び孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた「家主ダイレクト」を提供しております。この商品を通し家主の空室対策とコスト削減による安定したキャッシュ・フローを支援するため、入居者募集サービス、原状回復費用の保証、孤独死保険の提供を行っておりますが、更に多くの家主を獲得するため、アドテクノロジーを活用したＷｅｂ広告、ユーザー視点にたった記事を提供するオウンドメディアの運営、セミナー、フェア等の広告宣伝活動を用いて認知度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。 中長期的には、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてＩＴ技術を活用した自主管理家主と賃借人のマッチングプラットフォームを構築するための準備を進めてまいります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、お客様のご期待を常に上回るサービスを提供することにより、家賃債務保証から派生する新たなサービスを展開してまいります。また当社グループは、人材の育成を重要な課題として認識しており、内部研修や外部機関を使った研修等により、事業の成長を支える人材の育成に引き続き努めてまいります。 経営環境としては、2020年４月施行の民法改正により、保証人に対する説明の義務化や連帯保証人の保証極度額の設定義務化の規定が設けられることに伴い事務負担が増加することから、自主管理家主の家賃債務保証に対するニーズが高まることが予想されますので、マーケットの動きに注視し不動産管理会社、自主管理家主のニーズに応えてまいります。 今後の経営戦略につきましては、不動産管理会社市場は、競合先が多く価格競争の動きが顕在化しており、そうした環境の中でシェアを拡大するために、当社グループが持つ企画力を活かし、不動産管理会社等の業務効率の改善及び利便性の向上に寄与する商品提案により、価格競争以外の差別化に取り組んでおりますが、更にサービス領域の拡大を進めるため入居促進に繋がるサービスの拡充にも努め、不動産管理会社マーケットでの事業基盤拡大を図ってまいります。 更に、今後の事業の成長のためには新たな市場の開拓が課題であると考え、自主管理家主マーケットへの事業展開を進めております。現在、自主管理家主マーケットは世代交代が進み、他の業務を兼務しながら賃貸経営を行う家主が増加しております。そのような家主のために、利便性の高い家賃の集金代行、家賃保証及び孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた「家主ダイレクト」を提供しております。この商品を通し家主の空室対策とコスト削減による安定したキャッシュ・フローを支援するため、入居者募集サービス、原状回復費用の保証、孤独死保険の提供を行っておりますが、更に多くの家主を獲得するため、アドテクノロジーを活用したＷｅｂ広告、ユーザー視点にたった記事を提供するオウンドメディアの運営、セミナー、フェア等の広告宣伝活動を用いて認知度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。 中長期的には、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてＩＴ技術を活用した自主管理家主と賃借人のマッチングプラットフォームを構築するための準備を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1857文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善が、 雇用・所得環境の改善や設備投資の増加につながり、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税率の引き上げ や天候不順で景況感が悪化したことに加え、中国経済の先行きなど世界経済の不確実性から、依然として不透明な 状況が続いております。 不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資の厳格化や、開発用地 価格や建築コストの高騰等が懸念される状況にあります。一方当社グループの重点市場である賃貸不動産市場にお きましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が引き続き増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対 する需要は引き続き好調に推移しております。 このような事業環境の下、当社グループでは、不動産管理会社、自主管理家主向けに「集金代行」、「家賃保 証」に「孤独死保険」をセットにした「家主ダイレクト」をさらに拡販するために、「家財保険料の保険料保証」 をリリースし販売に注力いたしました。 また、テクノロジー化が遅れている不動産業界に、ITを活用したさまざまなサービスを提供すべく、子会社の設 立や他業種とのアライアンス、システム投資及びエンジニアの確保を進めております。 こうした取組みの結果、契約数は、128千件（前期比108％）「家主ダイレクト28千件（同180％）」に達し、売 上高は9,436,155千円、営業利益は1,522,771千円、経常利益は1,577,200千円、親会社株主に帰属する当期純利益 は927,258千円となりました。 なお、のれん償却費を販売管理費及び一般管理費に261,900千円計上、また、投資有価証券の評価損に伴う減損 処理を62,000千円実施しております。 ※当社 グループ は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1,193,992千円獲得し、投資活動により311,931千円使用し、財務活動により597,997千円使用した結果、2,989,948千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,193,992千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約101文字
３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20200424131619
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3343文字
３ ． 主要な販売先については、当 連結会計 年度における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当 社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営者の視点による 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、既存の不動産管理会社等との取引深耕に加え、新規代理店の開拓による新規契約件数の増加、及び保有契約件数の増加により、9,436,155千円となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、3,270,600千円となりました。 主な要因は、支払報酬が406,541千円、支払手数料が802,220千円、貸倒引当金繰入額が1,754,524千円等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、6,165,555千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,642,783千円となりました。主な要因は、広告宣伝費16,488千円、人件費が1,512,736千円、業務委託費が463,015千円等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,522,771千円となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、償却債権取立益が36,297千円等により、55,837千円となりました。また、営業外費用は、1,409千円となりました。 以上の結果、当連会計年度の経常利益は、1,577,200千円となりました。…