事業の内容
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/ 原文長 約4133文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「貢献創造～挑戦と進化～」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店等の店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。 当社子会社である株式会社テンポイノベーションが営む店舗転貸借事業は、株式会社テンポイノベーションが不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。 当社グループでは、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。 また、当社子会社である株式会社アセットイノベーションが営む不動産売買事業では、取引先における不動産売買のニーズに応えつつ、不動産業者とのリレーションシップを強化すべく、店舗不動産の仕入れ販売を行っております。 当社子会社である株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業（店舗出店者等の事業用不動産の借主と締結した保証委託契約に基づき、借主が貸主に対して家賃等を支払えなくなった際に、借主に代わり、貸主に対し家賃を支払う対価として、保証料を受け取る事業）は、報告セグメントの店舗転貸借事業に含めております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ・不動産オーナー 株式会社テンポイノベーションが店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である株式会社テンポイノベーションに任せることができ、飲食事業者等との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。株式会社テンポイノベーションでは、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。 ・不動産業者 不動産業者は、株式会社テンポイノベーションを店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、株式会社テンポイノベーションに店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2428文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「貢献創造～挑戦と進化～」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、事業用不動産領域におけるプロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。 （２）経営戦略 前記の経営方針のもと、当社グループは東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社グループでは「事業用不動産を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を中心とした事業用不動産を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。 （３）経営環境 当社グループの主要事業である店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約13.2万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。 なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。 また、米国の政策動向の影響や、中東情勢の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクもあり、不透明な状況にあります。外食業界においては、インバウンドを含む人流の増加や価格改定（値上げ）が進み、都市部や観光地を中心に活況の継続が見込まれるなかで、分業化による効率性・専門性の向上を進めつつ、市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主要事業である店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした１都３県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2428文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「貢献創造～挑戦と進化～」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、事業用不動産領域におけるプロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。 （２）経営戦略 前記の経営方針のもと、当社グループは東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社グループでは「事業用不動産を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を中心とした事業用不動産を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。 （３）経営環境 当社グループの主要事業である店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約13.2万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。 なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。 また、米国の政策動向の影響や、中東情勢の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動等のリスクもあり、不透明な状況にあります。外食業界においては、インバウンドを含む人流の増加や価格改定（値上げ）が進み、都市部や観光地を中心に活況の継続が見込まれるなかで、分業化による効率性・専門性の向上を進めつつ、市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主要事業である店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした１都３県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5768文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用情勢には改善傾向が、個人消費には持ち直しの動きがみられる一方、企業収益は米国の関税政策の影響による停滞傾向も見られました。先行きについては、米国の政策動向や中東情勢の影響が懸念されるなかで、物価上昇や金融資本市場の変動リスクもあり、不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドの影響、価格改定による単価上昇及び限定商品・キャンペーン等による需要の高まりによって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、人手不足の常態化と国内消費者の節約志向もあり、厳しさの残る状況となりました。東京主要地域の不動産市況については、人流が豊富な都心部やターミナル駅を中心に、優良区画の空室減少と賃料の上昇傾向が確認できる一方で、駅外周部や郊外沿線の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。 このような環境のなかで、当社グループの主要事業である店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、非飲食店舗（クリニック、ジム等）が入居する好立地の空中階（ビルの３階以上）の取り扱いを本格化しました。また、事業拡大に対応し、物件管理担当の積極的な採用を行いました。不動産売買事業においては、都心６区の事業用不動産を重点開拓しつつ、営業の増員と既存社員の戦力化を行いました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,012,419千円（前年同期比20.1％増）、営業利益2,041,322千円（同50.5％増）、経常利益2,264,069千円（同58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,355,805千円（同31.7％増）となりました。なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を行ったため、前年同期との比較分析については、変更後の表示方法に組替えた数値を記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。 また、当連結会計年度より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。 以下の前年同期との比較分析について、前年同期のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約875文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 店舗転貸借事業 不動産売買事業 売上高 外部顧客への売上高 15,162,389 1,497,042 16,659,432 16,659,432 セグメント間の内部売上高又は振替高 620 5,803 6,423 △ 6,423 15,163,009 1,502,846 16,665,856 △ 6,423 16,659,432 セグメント利益 1,220,096 136,371 1,356,467 1,356,467 セグメント資産 14,197,784 1,454,642 15,652,426 15,652,426 その他の項目 減価償却費 51,570 3,299 54,869 54,869 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,936 4,448 15,385 15,385 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 店舗転貸借事業 不動産売買事業 売上高 外部顧客への売上高 17,803,265 2,209,154 20,012,419 20,012,419 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,850 3,386 10,237 △ 10,237 17,810,116 2,212,540 20,022,656 △ 10,237 20,012,419 セグメント利益 1,548,480 492,841 2,041,322 2,041,322 セグメント資産 16,480,519 2,183,662 18,664,181 18,664,181 その他の項目 減価償却費 42,003 1,688 43,692 43,692 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 648,077 631 648,708 648,708