事業の内容
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/ 原文長 約3274文字
３【事業の内容】 当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。 この店舗転貸借事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。 当社では、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。 また、不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進するために、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入れ販売や建築販売を取り組んでおります。 ・不動産オーナー 当社が店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である当社に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。当社では、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、 漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわる トラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。 ・不動産業者 不動産業者は、当社を店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、当社に店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。 ・店舗出店者 当社が紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件 （これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件） を多く扱っている点が特徴であります。これらは 特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において 当社を選ぶメリットとなって いると考えて おります。 ・店舗撤退者 店舗撤退者においては、当社が居抜きのままで物件を引き受けることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあ ると考えてお ります。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができ ると考えており ます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。 （２）経営戦略 前記の経営方針のもと、当社は東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社では店舗の転貸借に徹底的にこだわり、「店舗物件を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。 （３）経営環境 当社が展開する店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約16万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。 なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については長期化し、外食業界にも大きな影響を及ぼしており、先行きについては依然不透明な状況で、コロナ前の経営環境に戻るまでには相当な時間がかかる可能性があります。当社では、飲食店経営者においてもそのような前提に立ち、より固定費を抑えることができる店舗物件を選ぶ傾向が強まることが想定されますので、より飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を実施する予定であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした一都三県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2496文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。 （２）経営戦略 前記の経営方針のもと、当社は東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社では店舗の転貸借に徹底的にこだわり、「店舗物件を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。 （３）経営環境 当社が展開する店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約16万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。 なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については長期化し、外食業界にも大きな影響を及ぼしており、先行きについては依然不透明な状況で、コロナ前の経営環境に戻るまでには相当な時間がかかる可能性があります。当社では、飲食店経営者においてもそのような前提に立ち、より固定費を抑えることができる店舗物件を選ぶ傾向が強まることが想定されますので、より飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を実施する予定であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした一都三県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2748文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、３波にわたる新型コロナウイルス感染症の流行により、２回の緊急事態宣言が発出され、政府や自治体による各種施策の効果等もあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費等が悪化し、厳しい状況となりました。先行きについては、国内では２月に新型コロナワクチンの接種が開始され、３月に２回目の緊急事態宣言が解除されたものの、３月下旬以降、感染力の強い変異株への感染数が増加し、また国外では世界的な感染流行が継続する等、国内外の感染症動向や金融資本市場変動のリスクもあり、不透明な状況にあります。 当社を取り巻く環境について、外食業界においては、２回の緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、さらに酒類提供の時間短縮の影響もあり、特に飲酒業態においては、極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や都心型の店舗等を中心にテナント募集が増加傾向にあることから、引き続きその動向を注視する必要があります。 このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、１回目の緊急事態宣言を契機として、顧客の出店意欲の急速な低下、家賃減額要請や解約申入れの増加等が発生したため、既存出店者や家主への応対を集中的に実施し、事業リスクの抑制を図りました。また宣言の解除後は、まず、飲食テナントの出店意欲回復に対応し、解約申入れがあった転貸借物件へのテナント誘致活動に注力した後、ウィズコロナ時代の出店ニーズへの対応として、従来の都心エリアに加え、郊外の店舗物件も対象に仕入れを再開しました。不動産売買事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引の様子見傾向が顕著となった市況においても、限られた物件売買の機会を的確に捉えるべく、情報収集と顧客開拓を継続的に進めました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高10,342,680千円（前年同期比3.6％増）、営業利益731,819千円（同6.8％減）、経常利益841,714千円（同3.7％増）、当期純利益575,606千円（同2.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約689文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 店舗転貸借事業 不動産売買事業 売上高 外部顧客への売上高 9,385,996 599,389 9,985,386 9,985,386 9,385,996 599,389 9,985,386 9,985,386 セグメント利益 568,053 216,995 785,048 785,048 セグメント資産 9,588,315 645,151 10,233,466 10,233,466 その他の項目 減価償却費 23,057 23,057 23,057 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55,688 55,688 55,688 Ⅱ 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 店舗転貸借事業 不動産売買事業 売上高 外部顧客への売上高 9,568,615 774,064 10,342,680 10,342,680 9,568,615 774,064 10,342,680 10,342,680 セグメント利益 495,441 236,377 731,819 731,819 セグメント資産 9,909,947 518,715 10,428,662 10,428,662 その他の項目 減価償却費 19,671 19,671 19,671 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 146,173 146,173 146,173
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2662文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、 総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ195,196千円増加し、10,428,662千円となりました。これは主に現金及び預金が365,752千円、建設仮勘定が141,111千円それぞれ増加し、仕掛販売用不動産が177,746千円、差入保証金が105,617千円それぞれ減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ219,995千円減少し、7,467,368千円となりました。これは主に預り金が66,544千円増加、預り保証金が99,842千円、前受収益が67,541千円、未払金が46,124千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ415,191千円増加し、2,961,294千円となりました。これは利益剰余金が415,191千円増加したことによるものであります。 b.経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて357,293千円増加し、10,342,680千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニングに係わる売上高が467,270千円増加したことによるものであります。 （売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて478,589千円増加し、8,511,065千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が435,174千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて121,296千円減少し、1,831,615千円となりました。 （営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて68,067千円減少し、1,099,795千円となりました。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて53,228千円減少し、731,819千円となりました。 （経常利益） 当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べて140,097千円増加し、179,339千円となりました。これは主に助成金収入が33,518千円発生したことによるものであります。…