事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1) ソリューション事業 ① 事業の概要 当社は、主としてエンジニアに特化した人材派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。 大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として、以下の４分野において個々またはチームで派遣、業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社はエンジニアを正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。 a. IT分野 アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・AR/VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等 b. 機械分野 機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等 c. 電気・電子分野 回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等 d. 化学・バイオ分野 金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等 （注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。 ② 顧客企業との契約形態 当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 a. 派遣契約 派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。 b. 請負契約 請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。 (2) コンサルティング事業 コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約536文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、エンジニアと企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、派遣単価増加率、在籍エンジニア数の増減を重視しております。 (3) 市場環境 当社グループの中核事業であるソリューション事業において、国内市場は、DX推進の動きが継続し、引き続き拡大傾向にあると予想されます。主要取引先であるIT関連企業及び国内製造業においては、デジタル化による業務自動化が進む中、最先端IT技術に精通した専門人材の需要はさらに高まっていくと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1271文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ソリューション事業の積極的拡大 ソリューション事業におきましては、引き続き、継続的なエンジニア教育による高付加価値化を推進し、派遣単価の上昇を図ります。また、プロジェクト請負、チーム化を活用することで、OJT環境の整備によるエンジニア育成と収益力の向上を目指します。人材戦略としては、引き続き新卒採用を重視しつつ、リーダー人材育成と経験者採用による即戦力人材のバランスを追求いたします。さらに、当社の事業成長と従業員の多様な働き方を両立させる福岡拠点開設や、業務効率化を推進する生成AIへの投資拡大、上流案件に携わるビジネスパートナーの活用を通じた、当社エンジニアのスキルアップにより、事業の成長を目指してまいります。 ② コンサルティング事業の組織強化 コンサルティング事業におきましては、顧客企業のDX需要に対応した持続的成長のため、プロフェッショナル人材の確保・育成体制を強化いたします。自社コンサルタントの育成、若手社員のOJT環境の整備に加え、相互発展をより意識したパートナー企業との連携強化を図り、チーム体制での課題解決力強化と育成環境の整備を推進いたします。 ③ AR/VR事業の持続的な成長、新規事業創出への積極的取り組み ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略として積極的に事業創出にも取り組んでまいります。 AR/VR事業におきましては、引き続き、最先端AI技術を研究するSUSLabの知見を活用し、今後のニーズ顕在化を見据えたAR/VR、AI領域の実働人材の確保に注力いたします。また、顧客の課題を具体的なソリューションに落とし込むプランナー体制の構築を進め、営業担当の企画提案力を強化するとともに、産業ユースケースに特化した展示会戦略への転換により、持続的な事業成長を目指してまいります。株式会社クロスリアリティが提供する教育事業においては、最先端技術を取り込んだカリキュラムの更新を進めるとともに、利便性向上を意図したeラーニング化を、順次進めてまいります。 また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社が細胞培養加工施設の開設を計画しており、細胞培養加工受託事業への参入に向けた準備を進めております。 新規事業の立ち上げや資本・業務提携などを積極的に推進して当社グループの企業価値向上を図る他、当社社員のキャリアパスの場としても活用してまいります。 ④ 経営システムの継続的構築 さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、生成AIの活用を含めたITインフラの整備等を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの傾向が見られることや、堅調な企業収益等を背景に設備投資が持ち直していることにより、緩やかに回復しています。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは全てのセグメントで黒字を確保いたしました。ソリューション事業においては、エンジニア派遣、製造請負、IT請負その他を含めて、全ての業務で受注が増加し、増収増益となりました。コンサルティング事業においては、収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みにより減収増益となりました。一方で、AR/VR事業においては、AI領域では受注が堅調に推移したものの、AR/VR領域では案件単価が低い実現性検証フェーズの案件が中心となった影響等により、減収減益となりました。販売費及び一般管理費においては、エンジニアの採用関連費用や、人件費等が増加いたしましたが、ソリューション事業及びコンサルティング事業で売上総利益率が改善したことにより、グループ全体の営業利益は大きく増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 15,015 百万円（対前年同期比 13.6 ％増）、営業利益 1,212 百万円（対前年同期比 46.3 ％増）、経常利益 1,258 百万円（対前年同期比 46.2 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 915 百万円（対前年同期比 52.0 ％増）となりました。 当社グループが成長性と収益性の評価として重視している経営指標は、 売上高成長率は 13.6 ％の増加、売上高営業利益率は 8.1 ％、自己資本利益率（ROE）は 23.5 ％となりました。当社の中核事業であるソリューション事業の成長性の評価として重視している経営指標は、派遣単価増加率は3.8％、在籍エンジニア数は2025年９月末時点で2,155人となり、前連結会計年度末に比べ188人増加いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約708文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結 財務諸表 計上額 ソリュー ション 事業 コンサル ティング 事業 AR/VR事業 売上高 外部顧客への売上高 11,702 1,009 432 13,144 75 13,219 13,219 11,702 1,009 432 13,144 75 13,219 13,219 セグメント利益 又は損失（△） 690 103 54 847 △ 18 829 829 その他の項目 減価償却費 84 90 96 96 減損損失 61 61 61 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結 財務諸表 計上額 ソリュー ション 事業 コンサル ティング 事業 AR/VR事業 売上高 外部顧客への売上高 13,652 856 408 14,917 97 15,015 15,015 13,652 856 408 14,917 97 15,015 15,015 セグメント利益 1,070 121 13 1,204 1,212 1,212 その他の項目 減価償却費 79 85 85 85 減損損失 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2154文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （2）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は 6,715 百万円となり、前連結会計年度末より 1,064 百万円の増加となりました。流動資産合計は 5,570 百万円となり、前連結会計年度末より 789 百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が 595 百万円、売掛金が 182 百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は 1,145 百万円となり、前連結会計年度末より 275 百万円の増加となりました。これは子会社であるプライムロード株式会社の細胞培養加工施設開設に伴う建設仮勘定や、資本業務提携による投資有価証券の計上等により、有形固定資産が 96 百万円、投資その他の資産が 184 百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 2,397 百万円となり、前連結会計年度末より 333 百万円の増加となりました。流動負債合計は 2,321 百万円となり、前連結会計年度末より 286 百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金が 107 百万円、未払法人税等が 61 百万円、未払消費税等が 37 百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は 76 百万円となり、前連結会計年度末より 46 百万円の増加となりました。これは子会社であるプライムロード株式会社の細胞培養加工施設開設に伴う資産除去債務が 37 百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 4,317 百万円となり、前連結会計年度末より 731 百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により 264 百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益 915 百万円を計上したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 595 百万円増加し、 3,407 百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,062 百万円の増加（前連結会計年度は 745 百万円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益 1,258 百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額 317 百万円によるものであります。…