事業の内容
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/ 原文長 約2000文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、「その他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 技術者派遣事業 ① 事業の概要 当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内８拠点(京都、東京、大宮、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山)にて展開しております。 大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。 a. IT分野 ソフトウエア開発（組込・制御系）、アプリケーション開発、システム開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証・評価、保守・運用等 b. 機械分野 機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、品質管理、品質改善、生産管理等 c. 電気・電子分野 回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウエア設計、半導体制御、プロセス制御、装置の組み付け等 d. 化学・バイオ分野 金属材料開発、電子材料開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研究・開発、応用微生物研究等 （注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。 ② 顧客企業との契約形態 当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 a. 派遣契約 派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。 b.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約382文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1635文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、国内市場は拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。一方、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業の業績が堅調に推移する中で、慢性的な技術者不足の状況にあり、特に第４次産業（AR/VR、AI、IoT、RPA等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。 このような環境の中で、技術者派遣事業においては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するためには、市場成長率以上の売上高の拡大による市場シェアの向上が必要と認識しております。また、技術者派遣事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる事業の創出による新たな収益基盤の確保が必要であり、中長期の成長に向けた経営基盤の確保が不可欠であると考えております。 具体的には以下の事項を課題として認識し対応してまいります。 ① 技術者派遣事業の市場シェアの向上 当社の技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI、IoT、RPA等の最先端技術分野及び自動車等の成長産業分野に関する教育研修メニューの強化により、最先端技術分野及び成長産業分野へ技術社員をシフトすることを推進し、技術者一人当たりの派遣単価及び稼働率の向上を図っております。また、ブランディングに基づくプロモーションの強化に加え、外部専門事業者の積極活用等採用チャネルの多様化により、技術者採用の強化に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。 これらにより、売上高の拡大に努め、市場シェアの向上を図ってまいります。 ② 事業創出への取り組み コンサルティング事業においては、首都圏エリアのビジネス拡大、SAP新ソリューションやSAP以外のERPパッケージへの参画を推進いたします。また、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、大手企業との直接取引に向けた人財育成を行ってまいります。 その他の事業においては、長年の販売実績を誇る「HQ Profile Ⓡ 」に加えて、前連結会計年度よりAIを駆使した「SUZAKU」の販売を開始しております。今後は、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等により事業の拡大に努めてまいります。 また、当社は、技術者派遣事業において当社の強みでもあるIT分野の拡大が今後の重要な成長ドライバーになると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2777文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較分析は、変更後の区分に基づいております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。また、ライン部門を中心とした採用強化に伴い人件費が増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,117,127千円（対前年同期比14.2％増）、営業利益494,947千円（対前年同期比10.3％減）、経常利益504,134千円（対前年同期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益337,396千円（対前年同期比4.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （技術者派遣事業） 技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前連結会計年度を上回る新卒技術者の採用を実施し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて、技術者の高付加価値業務への配置転換推進等により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。 これらの結果、技術者派遣事業の売上高は7,583,944千円（対前年同期比13.8％増）、セグメント利益は497,195千円（対前年同期比5.1％減）となりました。 （コンサルティング事業） システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系基幹システムであるS/4 HANAの導入が首都圏、関西圏ともに拡大傾向にあり、人事領域においても対応案件を拡大しております。一方、SAP以外のERP導入案件も順調に拡大しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約840文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結財務 諸表計上額 技術者派遣 事業 コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 6,664,764 407,245 7,072,009 34,872 7,106,881 7,106,881 6,664,764 407,245 7,072,009 34,872 7,106,881 7,106,881 セグメント利益 又は損失（△） 523,901 48,813 572,714 △ 21,055 551,659 551,659 その他の項目 減価償却費 17,500 1,177 18,677 386 19,064 19,064 (注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結財務 諸表計上額 技術者派遣 事業 コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 7,583,944 457,583 8,041,527 75,599 8,117,127 8,117,127 7,583,944 457,583 8,041,527 75,599 8,117,127 8,117,127 セグメント利益 又は損失（△） 497,195 39,060 536,256 △ 41,308 494,947 494,947 その他の項目 減価償却費 26,827 1,700 28,527 1,274 29,802 29,802 減損損失 2,520 2,520 2,520 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3478文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は3,606,291千円となり、前連結会計年度末より149,570千円の増加となりました。流動資産合計は3,276,177千円となり、前連結会計年度末より54,219千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が145,880千円減少した一方、売掛金が185,162千円増加したことによるものであります。固定資産合計は330,114千円となり、前連結会計年度末より95,350千円の増加となりました。これは主に子会社（株式会社クロスリアリティ）の設備購入等により有形固定資産が48,657千円、投資その他の資産が43,464千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,415,681千円となり、前連結会計年度末より190,009千円の減少となりました。流動負債合計は1,409,465千円となり、前連結会計年度末より135,621千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が58,921千円増加した一方で、短期借入金が129,569千円、未払法人税等が94,217千円減少したことによるものであります。固定負債合計は6,215千円となり、前連結会計年度末より54,388千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。…