事業の内容
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/ 原文長 約2079文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1) ソリューション事業 ① 事業の概要 当社は、主としてエンジニアに特化した人材派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。 大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社はエンジニアを正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。 a. IT分野 アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等 b. 機械分野 機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等 c. 電気・電子分野 回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等 d. 化学・バイオ分野 金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等 （注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。 ② 顧客企業との契約形態 当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 a. 派遣契約 派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。 b. 請負契約 請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。 (2) コンサルティング事業 コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約732文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、エンジニア一人当たり売上高増加率、在籍エンジニア数の増減を重視しております。 (3) 外部環境 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に景気が持ち直していくことが期待されているものの、円安の進行やウクライナやイスラエル情勢などの地政学リスクの高まり等による原油価格や原材料価格の高騰、インフレに対する金融引き締め等による景気の下振れリスク等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループの中核事業であるソリューション事業において、国内市場は引き続き拡大傾向と予想され、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、MR、AI、IoT等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1503文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ソリューション事業の積極的拡大 当社のソリューション事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しております。人材ニーズにつきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、今後も最先端IT技術分野を中心に人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。 このような状況の中、当社グループは、多様なIT分野のエンジニアを多数抱える強みを活かし、差別化を図ってまいります。AR/VR、AI等の最先端分野の教育研修メニューの充実と強化等により、エンジニアの付加価値向上を促進し、加えてEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、エンジニア一人当たりの売上高及び稼働率の向上を図ってまいります。さらに、AR/VR、AI等の教育研修を積んだエンジニアによる、IT請負等の請負業務も積極的に拡大してまいります。また、新卒採用体制の強化、企業ブランディング施策の強化等により、引き続き優秀層及び経験者を中心にエンジニア採用の取組みに努めるとともに、エンジニアサポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。 これらにより、事業の積極的拡大を図ってまいります。 ② コンサルティング事業の拡大 コンサルティング事業におきましては、引き続き堅調に推移すると予測される市場動向を踏まえ、SAP S/4 HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。そのためにも人材確保、育成は重要な課題であり、抜本的な人事制度の変更による人材確保に取り組んでまいります。また、パートナーの積極的なアサインを継続的に行い、プロフェッショナルな人員によるモジュール別組織体制を構築することによって、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増加させ、経験・ノウハウの蓄積及びプロジェクトを率いる人材育成を行ってまいります。 ③ 事業創出への積極的取り組み また、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいります。 AR/VR事業におきましては、自社商品開発及び受託開発を展開し、売上拡大及び黒字化に向けた取組みを推進いたします。さらに、VRエンジニアの教育、確保によりVRエンジニア派遣等を拡大し、VRエンジニア派遣のTOPシェア獲得を目指してまいります。AR/VR事業拡大に向けて、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が運営するVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）にて当社エンジニアに最先端の教育を行い、３年で300名のVRエンジニアの育成を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3257文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る活動制限が緩和されたこと等に伴い、経済活動の回復へ向けた動きが見られました。一方、物価上昇や金利の引き上げ、長期化するウクライナ情勢等、国内外における経済見通しは依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、IT請負業務の受注が増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し、当社グループは全セグメントで増収となりました。一方で、新卒エンジニアを中心とした稼働の遅れ及びエンジニアの報酬水準の引き上げ等により売上総利益率が低下しました。また、エンジニアの積極採用等による採用広告費及び人件費、東京オフィスの移転コストを中心に販売費及び一般管理費が増加しました。営業外損益では、雇用調整助成金等の助成金収入が減少しました。特別損益では、前年同期に計上した減損損失等の発生はありませんでした。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 11,501 百万円（対前年同期比 9.9 ％増）、営業利益 608 百万円（対前年同期比 16.9 ％減）、経常利益 623 百万円（対前年同期比 22.7 ％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 461 百万円（対前年同期比 46.1 ％増）となりました。 当社グループが成長性と収益性の評価として重視している経営指標は、 売上高成長率は9.9％の増加、売上高経常利益率は5.4％、自己資本利益率（ROE）は14.6％となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ソリューション事業） 派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、技術者需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価が上昇しました。さらに、継続的なIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。エンジニア数につきましては、採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、稼働人数が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約719文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結 財務諸表 計上額 ソリュー ション 事業 コンサル ティング 事業 AR/VR事業 売上高 外部顧客への売上高 9,550 691 168 10,409 55 10,465 10,465 9,550 691 168 10,409 55 10,465 10,465 セグメント利益 又は損失（△） 743 95 △ 87 751 △ 19 731 731 その他の項目 減価償却費 43 33 80 80 80 減損損失 210 212 212 212 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結 財務諸表 計上額 ソリュー ション 事業 コンサル ティング 事業 AR/VR事業 売上高 外部顧客への売上高 10,339 809 273 11,422 78 11,501 11,501 10,339 809 273 11,422 78 11,501 11,501 セグメント利益 又は損失（△） 542 126 △ 54 614 △ 6 608 608 その他の項目 減価償却費 56 61 61 61 減損損失 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1866文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （2）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は 5,008 百万円となり、前連結会計年度末より 338 百万円の増加となりました。流動資産合計は 4,233 百万円となり、前連結会計年度末より 51 百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が 116 百万円減少した一方、売掛金が 162 百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は 775 百万円となり、前連結会計年度末より 286 百万円の増加となりました。これは主に東京オフィスの移転等により有形固定資産が 249 百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 1,697 百万円となり、前連結会計年度末より 81 百万円の増加となりました。流動負債合計は 1,666 百万円となり、前連結会計年度末より 83 百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が 214 百万円減少した一方、未払金が 267 百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 3,311 百万円となり、前連結会計年度末より 256 百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当132百万円、自己株式の取得 83 百万円を行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益 461 百万円を計上したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 116 百万円減少し、 2,615 百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 445 百万円の増加（前連結会計年度は 635 百万円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益 623 百万円の計上、未払金の増加 261 百万円によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額 392 百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 347 百万円の減少（前連結会計年度は 100 百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、東京オフィスの移転等に伴う有形固定資産の取得による支出 295 百万円によるものであります。…