事業の内容
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/ 原文長 約2079文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1) ソリューション事業 ① 事業の概要 当社は、主としてエンジニアに特化した人材派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。 大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として、以下の４分野において個々またはチームで派遣、業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社はエンジニアを正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。 a. IT分野 アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・AR/VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等 b. 機械分野 機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等 c. 電気・電子分野 回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等 d. 化学・バイオ分野 金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等 （注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。 ② 顧客企業との契約形態 当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 a. 派遣契約 派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。 b. 請負契約 請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。 (2) コンサルティング事業 コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約570文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、エンジニアと企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、エンジニア一人当たり売上高増加率、在籍エンジニア数の増減を重視しております。 (3) 市場環境 当社グループの中核事業であるソリューション事業において、国内市場は引き続き拡大傾向と予想され、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、MR、AI、IoT、DX等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野のエンジニア需要の増加が見込まれます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ソリューション事業の積極的拡大 ソリューション事業におきましては、引き続き最先端エンジニア育成カリキュラムの活用による高付加価値化を行い、シフトアップによる派遣単価のさらなる上昇を図ります。また、プロジェクト請負、チーム化の活用を積極的に推進して育てる組織を構築し、OJT環境の拡大と収益力向上を目指します。今後も新卒採用は重点的に取り組みつつ、リーダー層の確保に向けて、新卒エンジニアの育成、稼働早期化と経験者採用による即戦力人材の獲得を、バランスよく実行してまいります。事業拡大に向けて、需要が見込める営業エリア、関連事業領域に対しては、積極的に進出してまいります。 ② コンサルティング事業の収益性向上 コンサルティング事業におきましては、新人事制度の運用やキャリアパス向上に繋がる案件獲得などを通じて、自社ITコンサルタントの採用強化、定着化とスキル向上に取り組んでまいります。自社ITコンサルタントとパートナーを適正に配属して、ERPを基軸とした体制拡大と収益性向上を目指してまいります。 ③ AR/VR事業の収益基盤化、新規事業創出への積極的取り組み ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略として積極的に事業創出にも取り組んでまいります。 AR/VR事業におきましては、自社商品開発及び受託開発を拡大し、当社の差別化要素である企画提案力を向上させて、売上高及び黒字の拡大を着実に推進いたします。今後のニーズ顕在化に備えて、AR/VR、AI領域の実働人材を確保するとともに、引き続き株式会社クロスリアリティが運営するVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）にて当社エンジニアに最先端の教育を行い、早期育成を行ってまいります。 AI関連におきましては、最先端AI研究の第一人者であり、AIデータサイエンティストである研究所長のもと、AI技術の研究を進め、AIの技術とソリューション事業で培ったプロエンジニア集団としてのエンジニアの技術を組み合わせることで、自社製品・技術・サービスの開発、AI受託を推進いたします。また、研究実績や生成AIを活用したAI研修プログラムを活用して、AIエンジニアの育成を継続します。 また、新規事業の立ち上げや資本・業務提携などを積極的に推進して当社グループの企業価値向上を図る他、当社社員のキャリアパスの場としても活用してまいります。 ④ 経営システムの継続的構築 さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、生成AIの活用を含めたITインフラの整備等を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3650文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、ウクライナ及び中東情勢や円安の進行等の影響による物価上昇に加え、金融政策の影響など依然として先行きに対する不透明感は継続しております。 このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務の受注が増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し、当社グループ全体の売上高は増加しました。ソリューション事業及びAR/VR事業においてセグメント利益が大きく増加したことにより、グループ全体の営業利益は増加しました。営業外収益では、AR/VR専門家育成プログラムを用いた研修に対する人材開発支援助成金の受給等により助成金収入が増加しました。特別損失では、子会社である株式会社AMP.KYOTOが保有するソフトウエアについて、減損損失61百万円を計上しました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 13,219 百万円（対前年同期比 14.9 ％増）、営業利益 829 百万円（対前年同期比 36.3 ％増）、経常利益 860 百万円（対前年同期比 38.1 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 602 百万円（対前年同期比 30.5 ％増）となりました。 当社グループが成長性と収益性の評価として重視している経営指標は、 売上高成長率は 14.9 ％の増加、売上高営業利益率は 6.3 ％、自己資本利益率（ROE）は 17.6 ％となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ソリューション事業） 派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、エンジニア需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に取り組むとともに、継続的なIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。エンジニア数につきましては、採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、稼働人数が増加しました。これまで取り組んできた健康経営施策、チーム化の進展等により、退職率は改善傾向にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約714文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結 財務諸表 計上額 ソリュー ション 事業 コンサル ティング 事業 AR/VR事業 売上高 外部顧客への売上高 10,339 809 273 11,422 78 11,501 11,501 10,339 809 273 11,422 78 11,501 11,501 セグメント利益 又は損失（△） 542 126 △ 54 614 △ 6 608 608 その他の項目 減価償却費 56 61 61 61 減損損失 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結 財務諸表 計上額 ソリュー ション 事業 コンサル ティング 事業 AR/VR事業 売上高 外部顧客への売上高 11,702 1,009 432 13,144 75 13,219 13,219 11,702 1,009 432 13,144 75 13,219 13,219 セグメント利益 又は損失（△） 690 103 54 847 △ 18 829 829 その他の項目 減価償却費 84 90 96 96 減損損失 61 61 61 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2035文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 （2）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は 5,650 百万円となり、前連結会計年度末より 642 百万円の増加となりました。流動資産合計は 4,780 百万円となり、前連結会計年度末より 547 百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が 196 百万円、売掛金が 336 百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は 870 百万円となり、前連結会計年度末より 94 百万円の増加となりました。これは主に資本業務提携により投資有価証券が 150 百万円増加した一方、減価償却やソフトウエアに関する減損損失の計上などにより、有形固定資産が 52 百万円、無形固定資産が 40 百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 2,064 百万円となり、前連結会計年度末より 367 百万円の増加となりました。流動負債合計は 2,035 百万円となり、前連結会計年度末より 369 百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が 172 百万円、未払消費税等が 132 百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 3,586 百万円となり、前連結会計年度末より 274 百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当223百万円を行い、自己株式が取得及び処分により 81 百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益 602 百万円を計上したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 196 百万円増加し、 2,812 百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 745 百万円の増加（前連結会計年度は 445 百万円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益 799 百万円の計上によるものであります。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額 336 百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、 224 百万円の減少（前連結会計年度は 347 百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出 150 百万円によるものであります。…