事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5031文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２ 社（ 株式会社キューブエス 、株式会社Club One Systems）の計３社で構成されており、オフィスコンサルタント事業（当社、 株式会社キューブエス 、株式会社Club One Systems）、システムサポート事業（当社、 株式会社キューブエス 、株式会 社Club One Systems）を主な事業として取り組んでおります。 近年、企業規模にかかわらず企業活動を行う上でパソコンやインターネットの活用は必須となっております。一方、インターネットの普及により不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。 このような中、当社はOA関連商品を始めとして、今や企業に必要不可欠となった情報セキュリティ機器を販売するとともに、それらの製品の保守サービスを提供しております。 (1）オフィスコンサルタント事業 当社は、中小企業及び個人事業主に対して、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売を行っております。 また当社では、当社が販売した顧客へ自社のサポート部門が訪問し、マーケットインの考えのもと顧客ニーズとその変化を適時に捉えることを強みとしており、得られた情報を自社企画商品（※１）ブランドである「WALLIOR（※２）」 及び「Club One Systems（※３）」の商品企画に活かし、マーケットニーズに適した商品の販売を行っております。 ※１ 自社企画商品とは、当社グループ独自の市場調査をもとに、市場競争力をもつ取引先（メーカー・サプライヤー）の技術協力を得ることで、市場に流通していない新たな価値を提供することを目的に企画された商品群であります。 ※２ WALLIORとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社以外の販路において販売する場合に使用する商標となります。 ※３ Club One Systemsとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社の販路において販売する場合に使用する商標となります。 ① OA関連商品販売 企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等は今や必要不可欠となっております。 当社におきまして は、 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 を始めとした各メーカーからMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必 要なパソコンやモバイル端末及び什器等の関連商品の提供も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約323文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、今期より「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ＆ソリューション」を新たなビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいているステークホルダーの皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、営業利益率の向上を目指しております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2450文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のことを課題として取り組んでまいります。 ① 経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現 企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社 グループ はその核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。 当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.１ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを No.１フィロソフィ に落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。 ② 社会環境変化及び市場ニーズ変化への対応 情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に可及的速やかな対処を求められています。 当社グループは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。 ③ 商品企画力の強化 当社グループの属する市場は変化が激しく、企業のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。 当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である「WALLIOR」「Club One Systems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、企業のニーズにマッチした商品を継続的に企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。 ④ アライアンスの強化 当社グループは、事業規模の成長角度を上げるためには、アライアンスの強化が必要不可欠と考えております。 そのため、販売領域、販売地域の拡大に注力し取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5194文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は保護貿易主義傾向の拡大、中国及び新興国経済の減速などの影響により下振れリスクが高まりました。 わが国の経済においては、企業の設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費については力強さに欠ける状況となっております。 当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ業界においては、世界的なペーパレス化が進行する中、複合機市場をはじめとしたOA機器市場の成長は鈍化傾向にあります。一方、情報セキュリティ分野においては『第４次産業革命』と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃も高度化、多様化してきており、それらのリスク対応として情報セキュリティ機器及び情報セキュリティサービスに関する需要は拡大しております。 こうした経済環境におきまして当社グループは『日本の会社を元気にする一番の力へ。』という経営理念の元、2018年度『中期経営計画』に基づき『商品ラインナップの拡充』及び『販売チャネルの拡大』による事業規模の伸展を通して企業価値の向上に取り組んで参りました。 当連結会計年度におけるこれらの具体的な取り組みとして『商品ラインナップの拡充』につきましては、新たな情報セキュリティ商品の企画を進め、自社企画商品のラインナップの充実を図りました。また『販売チャネルの拡大』につきましては、パートナー事業において代理店の開拓を積極的に推進いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は8,164,877千円（前期比5.8%増）、営業利益330,790千円（前期比18.8％増）、経常利益323,872千円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益218,293千円（前期比20.0％増）となりました。 なおセグメント別の概要は以下のとおりです。 （オフィスコンサルタント事業） オフィスコンサルタント事業につきましては、OA関連商品が堅調に推移するとともに、戦略的に推進しているパートナー事業が売上高の増加を大きく牽引いたしました。 また、商品ラインナップ拡充として取り組んでいる自社企画商品のリリースなどによる情報セキュリティ商品の販売数の増加や、好調なWeb事業も売上高の伸長に寄与いたしました。 利益面につきましては、収益性の高い情報セキュリティ商品の販売が増加したことに加え、Web事業においては、収益構造の改善を進めたことにより 収益性が改善いたしました。 その結果、売上高は5,643,862千円（前期比5.6％増）、セグメント利益は246,484千円（前期比22.0％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約914文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 オフィス コンサルタント 事業 システム サポート事業 売上高 外部顧客への売上高 5,346,670 2,368,682 7,715,352 7,715,352 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,346,670 2,368,682 7,715,352 7,715,352 セグメント利益 201,998 76,340 278,339 278,339 セグメント資産 1,123,420 568,891 1,692,311 2,033,803 3,726,114 その他の項目 減価償却費 21,091 9,445 30,537 30,537 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,811 47,775 79,586 79,586 （注）１．セグメント資産の調整額2,033,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 オフィス コンサルタント 事業 システム サポート事業 売上高 外部顧客への売上高 5,643,862 2,521,014 8,164,877 8,164,877 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,643,862 2,521,014 8,164,877 8,164,877 セグメント利益 246,484 84,306 330,790 330,790 セグメント資産 1,374,715 617,160 1,991,875 1,953,362 3,945,237 その他の項目 減価償却費 33,452 14,904 48,357 48,357 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,589 44,973 79,563 79,563 （注）１．セグメント資産の調整額1,953,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。