事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5013文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）の計３社で構成されており、オフィスコンサルタント事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）、システムサポート事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）を主な事業として取り組んでおります。 近年、企業規模にかかわらず企業活動を行う上でパソコンやインターネットの活用は必須となっております。一方、インターネットの普及により不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。 このような中、当社はOA関連商品を始めとして、今や企業に必要不可欠となった情報セキュリティ機器を販売するとともに、それらの製品の保守サービスを提供しております。 （１） オフィスコンサルタント事業 当社は、中小企業及び個人事業主に対して、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売を行っております。 また当社では、当社が販売した顧客へ自社のサポート部門が訪問し、マーケットインの考えのもと顧客ニーズとその変化を適時捉えることを強みとしており、これを自社企画商品（※１）のブランドである「WALLIOR（※２）」及び「Club One Systems（※３）」の商品企画に活かし、マーケットニーズに適した商品の販売を行っております。 ※１ 自社企画商品とは、当社グループ独自の市場調査をもとに、市場競争力をもつ取引先（メーカー・サプライヤー）の技術協力を得ることで、市場に流通していない新たな価値を提供することを目的に企画された商品群であります。 ※２ WALLIORとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社以外の販路において販売する場合に使用する商標となります。 ※３ Club One Systemsとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社の販路において販売する場合に使用する商標となります。 ① OA関連商品販売 企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等は今や必要不可欠となっております。 当社におきましては、シャープビジネスソリューション株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各メーカーからMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコンやモバイル端末及び什器等の関連商品の提供も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2258文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のことを課題として取り組んでまいります。 （１）経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現 企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが共有・理解し、体現することが重要な課題であると考えております。 当社グループでは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.1ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての企業をのビジネスパートナーとして支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを行動規範に落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。 （２）社会環境変化及び市場ニーズ変化への対応 情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に、可及的速やかな対処を求められています。 当社グループでは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。 （３）商品企画力の強化 当社グループの属するマーケットは変化が激しく、顧客のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である「WALLIOR」「Club One Systems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、顧客のニーズにマッチした商品を継続的に企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。 （４）ワンストップ運営体制の強化 継続的な売上伸張を続ける為には、製造・販売に携わらない総務・人事・経理などの間接部門のコストを圧縮し、製造部門や営業部門など収益に直接関わる直接部門に、経営資源を集中することが必要であります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2258文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、経営基盤のさらなる安定と継続的な成長を目指し、常に企業価値を高めるために、以下のことを課題として取り組んでまいります。 （１）経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現 企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが共有・理解し、体現することが重要な課題であると考えております。 当社グループでは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.1ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての企業をのビジネスパートナーとして支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを行動規範に落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。 （２）社会環境変化及び市場ニーズ変化への対応 情報セキュリティ機器及びOA関連商品は、IT技術の進歩が著しく、機器同士のネットワーク化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介した情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に、可及的速やかな対処を求められています。 当社グループでは、このような社会環境の変化により生じる企業のニーズに対し、対面営業による情報収集力を強みに、外部環境に適応した付加価値の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。 （３）商品企画力の強化 当社グループの属するマーケットは変化が激しく、顧客のニーズも多岐多様に及びます。その中で顧客のニーズをいち早く察知し、商品化に結びつけることで市場での独自性と優位性の確保を図ってまいります。その為には「強い商品競争力」を意識した継続的な商品企画が必要であります。当社グループは、サプライヤーとの共同企画を強化し外部資源の有効活用を通して、自社企画商品である「WALLIOR」「Club One Systems」ブランドを軸に更なる拡販に努め、顧客のニーズにマッチした商品を継続的に企画し、競合他社との差別化を図ってまいります。 （４）ワンストップ運営体制の強化 継続的な売上伸張を続ける為には、製造・販売に携わらない総務・人事・経理などの間接部門のコストを圧縮し、製造部門や営業部門など収益に直接関わる直接部門に、経営資源を集中することが必要であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約908文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 オフィスコンサルタント事業 システムサポート事業 売上高 外部顧客への売上高 4,509,580 2,287,616 6,797,197 6,797,197 セグメント間の内部 売上高または振替高 4,509,580 2,287,616 6,797,197 6,797,197 セグメント利益 143,945 124,913 268,858 268,858 セグメント資産 883,086 544,278 1,427,364 1,067,567 2,494,931 その他の項目 減価償却費 13,805 3,514 17,320 17,320 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,571 4,405 12,976 12,976 （注）１．セグメント資産の調整額1,067,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 オフィスコンサルタント事業 システムサポート事業 売上高 外部顧客への売上高 4,667,479 2,390,455 7,057,935 7,057,935 セグメント間の内部 売上高または振替高 4,667,479 2,390,455 7,057,935 7,057,935 セグメント利益 223,526 80,479 304,005 304,005 セグメント資産 930,942 587,759 1,518,702 1,474,523 2,993,226 その他の項目 減価償却費 10,504 5,361 15,865 15,865 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,288 19,030 56,319 56,319 （注）１．セグメント資産の調整額1,474,523千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。