事業の内容
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/ 原文長 約2613文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（ＧＦ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ．ＬＴＤ．）の計２社で構成されており、飲食店等の店舗型サービスを展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと飲食店「名代 宇奈とと」の運営を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ------点線枠内が当社グループであります。 当社並びに連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 経営サポート事業 飲食店や美容室などの店舗型サービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。 当事業では、飲食店をはじめとした店舗型サービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。 当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、店舗型サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等の店舗型サービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、店舗型サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。 当社グループのサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。 当セグメントに係る会社は、当社及びＧＦ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ．ＬＴＤ．であり、本邦においては当社、海外においてはシンガポール共和国にあるＧＦ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ．ＬＴＤ．が担っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1077文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、今後の持続的成長及び事業展開に向けて、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について 当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。 また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。 (2) コンプライアンス体制の充実について 当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。 (3) 内部統制システムの強化について 当社グループは、平成28年12月31日現在で、取締役５名、監査役３名、従業員34名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 (4) 衛生管理の強化、徹底について 外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グル―プの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、エリア・マネージャー等による抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながら更に衛生管理体制を強化してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1077文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、今後の持続的成長及び事業展開に向けて、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について 当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。 また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。 (2) コンプライアンス体制の充実について 当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。 (3) 内部統制システムの強化について 当社グループは、平成28年12月31日現在で、取締役５名、監査役３名、従業員34名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査役監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 (4) 衛生管理の強化、徹底について 外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グル―プの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、エリア・マネージャー等による抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながら更に衛生管理体制を強化してまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約532文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 経営サポート 事業 飲食事業 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,674,992 904,832 2,579,824 2,579,824 1,674,992 904,832 2,579,824 2,579,824 セグメント利益 507,046 146,411 653,458 △ 205,994 447,463 セグメント資産 1,547,556 117,774 1,665,331 1,547,289 3,212,620 その他の項目 減価償却費 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,836 165,342 13,362 16,763 24,198 182,105 2,538 1,076 26,736 183,181 （注）１．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約166文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 経営サポート事業 1,674,992 135.5 飲食事業 904,832 104.9 合計 2,579,824 122.9 (注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。