事業の内容
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/ 原文長 約3816文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社であるGF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、 GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.の計５社で構成されており、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと「名代 宇奈とと」をはじめとする飲食店舗の運営を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ………点線枠内が当社グループであります。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 経営サポート事業 飲食店などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。 当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。 当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。 当社グループの出退店に係るサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。また、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。 (2) 経営環境 当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の常態化に伴う人件費の上昇や、原材料価格、エネルギー単価の高騰などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。 そのような状況下において、当社グループの経営サポート事業におきましては、飲食店を取り巻く厳しい経営環境が継続しており、飲食店の倒産件数は増加傾向にあります。一方で、こうした環境は飲食店舗の流動化を促進する側面もあり、取引対象となる物件の増加につながる状況が見られます。また、飲食業界における人手不足の常態化を背景として、特定技能制度等を活用した外国人材の活用ニーズも高まっております。 また、飲食事業におきましては、国内における店舗再編や業態見直しの動きが進む中で、業界全体として人件費や原材料価格をはじめとする各種コストの上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。加えて、海外市場においては地域ごとの需要動向や競争環境の変化が見られ、事業運営において柔軟な対応が求められる状況にあります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数（直営店、ライセンス店舗を含む）を重要な経営指標としております。 各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業 3,025,985 千円（前連結会計年度比 4.5 ％増）、飲食事業 3,439,339 千円（前連結会計年度比 0.4 ％減）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業15.1％（前連結会計年度は15.6％）、飲食事業は1.3％（前連結会計年度は2.7％）となりました。経営サポート事業のストック収益額は2,522,780千円（前連結会計年度比6.8％増）、飲食事業の店舗数は119店舗（前連結会計年度は119店舗、ライセンス加盟店以外の宇奈とと商品取り扱い店舗は除く）となりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1243文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とした上で、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ① 原材料の確保と原価管理について 当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。 引き続き、調達ルートの複数確保などにより、原材料の安定的な確保と原価率の上昇の防止に取り組んでまいります。 ② 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について 当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。 また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。 ③ コンプライアンス体制の充実について 当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。 ④ 内部統制システムの強化について 当社グループは、2025年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役3名、従業員317名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 ⑤ 衛生管理の強化、徹底について 外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3304文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げ等による雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による消費者マインドへの影響に加え、金融資本市場の変動や国際情勢の不確実性などを背景に、個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の常態化に伴う人件費の上昇や、原材料価格、エネルギー単価の高騰などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。 そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長を支援することを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンのもと、和食文化を日本国内から世界の各地域へ広げる架け橋となることを目指してまいりました。 経営サポート事業と飲食事業を両輪とする事業構造のもと、両事業の連動によって当社独自の「プラットフォーム」を形成し、飲食店経営の現場ニーズから生まれた各種サービスを提供することで、事業間のシナジーを活かした収益創出モデルの確立を進めてまいりました。具体的には、「名代 宇奈とと」のライセンス展開をはじめとするブランドビジネスの推進に加え、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、出退店支援、人材支援、海外進出支援等、時代とともに高度化・多様化する飲食店経営のニーズに対応したサービスの拡充に取り組んでまいりました。 また、中長期的な成長と収益力の向上を見据え、国内外における管理体制の強化や人的資本への投資を進めるとともに、事業基盤の再構築に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 6,465,324 千円（前連結会計年度比 1.8 ％増）、 営業損失は 71,749 千円（前連結会計年度は営業損失 20,801 千円）、経常損失は 92,397 千円（前連結会計年度は経常利益 17,182 千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は 251,680 千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失 332,890 千円）となりました。 セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。 ① 経営サポート事業 当連結会計年度においては、退店希望顧客及び空き物件情報の獲得が順調に進むとともに、出店希望顧客に対する支援体制の強化により、出退店サポートの契約数が着実に増加いたしました。これにより、ストック型収益を中心とした安定的な収益基盤の構築が進展いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約565文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 18,219 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 経営サポート 事業 飲食事業 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,025,985 3,439,339 6,465,324 6,465,324 3,025,985 3,439,339 6,465,324 6,465,324 セグメント利益又は損失（△） 457,723 43,503 501,226 △ 572,976 △ 71,749 セグメント資産 1,944,021 524,540 2,468,562 1,502,148 3,970,710 その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 70,323 38,855 100,780 84,436 171,103 123,291 11,252 5,079 182,356 128,371 （注）１．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4171文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 経営サポート事業 3,025,985 104.5 飲食事業 3,439,339 99.6 合計 6,465,324 101.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％ 以上の相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は 6,465,324 千円（前連結会計年度比 1.8 ％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業 3,025,985 千円（同 4.5 ％増）、飲食事業 3,439,339 千円（同 0.4 ％減）となっております。 経営サポート事業では、退店希望顧客及び空き物件情報の獲得が順調に進むとともに、出店希望顧客に対する支援体制の強化により、出退店サポートの契約数が増加いたしました。飲食事業では、成長投資として注力しているベトナム事業において、既存店の収益力向上及び新規出店の寄与により増収となり、飲食事業全体の売上高を牽引いたしました。 ② 売上原価 当連結会計年度における売上原価は 3,409,277 千円（前連結会計年度比 3.7 ％増）となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業2,208,534千円（同5.3％増）、飲食事業1,200,742千円（同0.7％増）となりました。…