配当政策
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/ 原文長 約454文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.8％となりました。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 1株当たり 配当額 2018年９月27日 定時株主総会 34,255千円 10円
従業員の状況
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/ 原文長 約798文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2018年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 不動産販売事業 39 (－) 不動産賃貸管理・仲介事業 ( 1) 海外不動産事業 68 ( 2) 報告セグメント計 115 ( 3) 全社（共通） 16 ( 1) 合計 131 ( 4) （注）１． 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２． 全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比べて、32名増加したのは子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.の業容拡大に伴う人員増加であります。 (2）提出会社の状況 2018年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 59( 1) 30.7 3.0 5,663,587 セグメントの名称 従業員数（人） 不動産販売事業 39 (－) 不動産賃貸管理・仲介事業 (－) 海外不動産事業 (－) 報告セグメント計 43 (－) 全社（共通） 16 ( 1) 合計 59 ( 1) （注）１． 従業員数は就業人員（当社から当社子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３． 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180928152836
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「一人でも多くのお客様の笑顔を創造し、更なるお客様の発展をお約束する。」という企業理念のもと、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と経営理念の推進を経営の最重要課題と考えております。 そのため、経営に対する相互牽制機能・監督機能の強化及びディスクロージャーの透明性確保と向上を図っております。 ① 会社の機関の内容 当連結会計年度末における当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役7名（社外取締役4名）で構成されております。当社では、原則として月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定及び業務執行取締役の職務執行状況の監督・管理を行っております。 ｂ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員4名（4名全員が社外取締役）で構成されております。当社では、原則として月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて、臨時で監査等委員会を開催しております。 監査等委員会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、常勤監査等委員が中心となり日常業務の監査を行い、監査等委員4名で役割分担をすることで、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っております。また、内部監査室及び会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。 当社は、社外監査等委員の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。 ｃ．コンプライアンス委員会 当社は、持続的な成長を確保するため「コンプライアンス管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に1回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 ｄ． 内部監査室 当社は代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し1名を配置しております。内部監査室では、当社の各部門及び子会社の監査について内部監査規程及び年度計画に基づいて実施し、会社の業務が各種法令、社内規程等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。監査結果については、代表取締役社長、監査等委員会等に報告しております。 ｅ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約585文字
（６）【大株主の状況】 2018年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Dimension 東京都大田区南千束１丁目8-18 1,080,000 31.52 臼井 貴弘 東京都大田区 336,000 9.81 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-11 335,100 9.78 カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3-2 83,500 2.44 臼井 英美 東京都大田区 60,000 1.75 坂東 多美緒 東京都世田谷区 54,500 1.59 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. 54,400 1.59 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 1 CHURCH PLACE, LONDON,E14 5HP UK 52,900 1.54 むさし証券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-333-13 48,800 1.42 松永 功司 東京都大田区 46,100 1.35 2,151,300 62.79