事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕 株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。 また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕 銀行業のほか、金融関連業務を子会社14社及び関連会社４社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(6) 経営戦略に関するリスクについて 当社グループは、中期経営計画「飛翔2026～つなぐココロ、つなげるミライ～」を策定し、4つの基本戦略「１．お客様起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開しています。しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ① 業務範囲拡大に伴うリスク 銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ② 競争激化に伴うリスク 当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動に関するリスクについて 近年、気候変動に伴う異常気象等により、世界各国で甚大な被害が頻発しています。当社グループの主要地盤である福岡県においても、自然災害が激甚化・頻発化しており、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。当社は、気候変動リスクへの対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組みを支援していますが、当社グループの情報開示や取組みが不十分であると見做された場合は、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害の増加等によって当社グループの営業拠点等への物理的な被害や投融資先の担保価値の毀損・操業停止といった影響が生じた場合、環境規制の強化や脱炭素社会への移行に伴う技術革新等によって投融資先の損失発生や資産価値の毀損といった影響が生じた場合などには、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自己資本比率に関するリスクについて 当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約450文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。 ① グループ経営理念 私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。 ② グループブランドスローガン ココロがある。コタエがある。 ③ グループ経営戦略 当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境） 2023年度の国内経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加したことに加え、雇用や所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられたことなどから、緩やかに回復しました。 地元九州経済は、国内経済と同様の動きに加え、半導体関連産業を中心に設備投資が進んだことやインバウンド消費が回復したことなどもあり、全国を上回るペースで回復しました。 2023年度の日経平均株価は、年度初めは28,000円付近で始まり、好調な企業業績や円安・ドル高の進行などを背景に年度を通して概ね上昇基調で推移しました。３月には史上最高値となる40,888円を付け、その後、年度末にかけては40,000円付近で推移しました。 国内長期金利は、年度初めは0.4％付近で始まり、日本銀行がイールドカーブ・コントロールの運用を段階的に柔軟化したことを受け、10月には0.9％付近まで上昇しました。その後、米国長期金利が低下したことにつれ0.5％付近まで低下しましたが、年度末にかけては日本銀行がマイナス金利政策を解除したことやイールドカーブ・コントロールを撤廃したことなどから0.7％付近まで再び上昇しました。 為替相場は、年度初めは130円付近で始まり、日米長期金利差の拡大を背景に10月には150円付近まで円安・ドル高が進行しました。その後、米国長期金利が低下したことにつれ140円付近まで円高・ドル安が進行しましたが、年度末にかけては米国の早期利下げ観測が後退したことなどから150円付近まで再び円安・ドル高が進行しました。 （財政状態） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比4,978億円増加し、13兆4,830億円となり、総負債は前連結会計年度末比4,525億円増加し、12兆8,982億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比453億円増加し、5,848億円となりました。 主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比4,657億円増加し、10兆4,249億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比2,228億円増加し、９兆1,782億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比104億円増加し、１兆8,031億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、前連結会計年度比251億47百万円増加し、1,855億95百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比232億14百万円増加し、1,499億85百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約762文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。 ３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 160,848 24,746 185,595 185,595 セグメント間の 内部経常収益 1,452 14,235 15,687 △ 15,687 162,301 38,981 201,282 △ 15,687 185,595 セグメント利益 28,285 15,576 43,861 △ 8,252 35,609 セグメント資産 13,429,242 534,973 13,964,216 △ 481,153 13,483,062 セグメント負債 12,874,109 104,997 12,979,107 △ 80,849 12,898,257 その他の項目 減価償却費 5,718 274 5,993 △ 0 5,992 資金運用収益 114,136 10,608 124,744 △ 8,432 116,311 資金調達費用 25,295 138 25,434 △ 130 25,303 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,443 193 5,636 5,636 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。