事業の内容
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/ 原文長 約493文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕 株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。 また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕 銀行業のほか、金融関連業務を子会社15社及び関連会社４社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約873文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ■ 中期経営計画 当社グループは、2026年４月から2029年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「未来共創2029～ともに歩む、未来を拓く～」をスタートさせました。 本計画では、グループ経営理念を起点に、「お客さま・地域・従業員・株主から最も支持され、選ばれる地域金融グループ」となることを「長期的に目指す姿」として設定しました。その上で、本中計期間を、その実現に向けた取組みを加速する３年間と位置付け、バックキャスティングで計画を策定しました。 本計画のもと、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループ」の実現に向け、「１．お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．地域振興戦略」「３．経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 基本戦略１ お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供 〔重点施策〕 ① 企業へのソリューション提供 ② 個人のお客さまへのソリューション提供 ③ ベストミックスチャネルの構築 基本戦略２ 地域振興戦略 〔重点施策〕 ① 地域の課題解決・まちづくりへの貢献 ② スタートアップ支援・創業支援 基本戦略３ 経営基盤強化戦略 〔重点施策〕 ① リスクアペタイト・フレームワークの高度化 ② AI活用による業務変革 ③ 人的資本の強化 ④ サステナビリティの向上 2026年3月期実績 （前中期経営計画最終年度） 2029年３月期計画 （本中期経営計画最終年度） 連結当期純利益 （）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額 401億円 （48億円） 600億円 （55億円） 連結ＲＯＥ 6.89％ ９％程度 連結ＯＨＲ ※国債等債券損益、投信解約損益を除く 58.7％ 50％台前半 連結自己資本比率 ※バーゼルⅢ最終化完全適用ベース 10.24％ 10％台前半
対処すべき課題
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/ 原文長 約450文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。 ① グループ経営理念 私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。 ② グループブランドスローガン ココロがある。コタエがある。 ③ グループ経営戦略 当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15004文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境） 2025年度の国内経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費が底堅く推移したことや、デジタル関連投資が進むなど設備投資が増加したことから緩やかに回復しました。 地元九州の経済も、個人消費が堅調に推移したことや、半導体関連への投資など設備投資が高水準で推移したことから緩やかに回復しました。 2025年度の日経平均株価は、年度初めは36,000円付近で始まり、日米の関税交渉の進展や高市政権の経済政策への期待などを背景に上昇基調で推移し、２月に終値で史上最高値となる58,850円をつけました。しかしながら年度末にかけては中東情勢の緊迫化を背景に上値が重くなり、51,000円台で終了しました。 国内長期金利は、年度初めは1.5％付近で始まり、日本銀行の政策金利の引上げ観測を受けて上昇基調で推移しました。12月の政策金利の引上げを受けて２％台に突入した後、年度末にかけては日本の財政悪化への懸念を背景に2.3％付近まで上昇しました。 為替相場は、年度初めは150円付近で始まり、年度前半は日米の金融政策への思惑を背景に140円から150円の間で推移しました。年度後半は日本の財政悪化への懸念や中東情勢の緊迫化を背景に円安ドル高基調となり、年度末には160円付近で推移しました。 （財政状態） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比 2,698億円増加 し、 13兆8,522億円 となり、総負債は前連結会計年度末比 2,005億円増加 し、 13兆2,248億円 となりました。また、純資産は前連結会計年度末比 693億円増加 し、 6,274億円 となりました。 主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比4,385億円増加し、10兆9,454億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比 3,179億円増加 し、 10兆2,393億円 となりました。有価証券は前連結会計年度末比 2,218億円増加 し、 １兆9,135億円 となりました。 （経営成績） 経常収益は、前連結会計年度比 504億45百万円増加 し、 2,468億60百万円 となりました。経常費用は、前連結会計年度比 371億98百万円増加 し、 1,880億76百万円 となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比 132億46百万円増加 し、 587億84百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約767文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。 ３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 221,971 24,889 246,860 246,860 セグメント間の 内部経常収益 1,694 19,694 21,388 △ 21,388 223,666 44,583 268,249 △ 21,388 246,860 セグメント利益 52,037 19,688 71,725 △ 12,941 58,784 セグメント資産 13,795,669 540,654 14,336,323 △ 484,056 13,852,267 セグメント負債 13,204,898 103,775 13,308,674 △ 83,845 13,224,829 その他の項目 減価償却費 6,362 222 6,585 △ 2 6,582 資金運用収益 169,743 15,507 185,251 △ 13,552 171,699 資金調達費用 41,543 476 42,020 △ 529 41,490 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,737 448 40,185 40,185 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。