事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社16社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕 株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。 また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕 銀行業のほか、金融関連業務を子会社14社及び関連会社４社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(6) 経営戦略に関するリスクについて 当社グループは、中期経営計画「飛翔2026～つなぐココロ、つなげるミライ～」を策定し、4つの基本戦略「１．お客様起点の"One to Oneソリューション"の提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開しています。しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ① 業務範囲拡大に伴うリスク 銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ② 競争激化に伴うリスク 当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動に関するリスクについて 近年、気候変動に伴う異常気象等により、世界各国で甚大な被害が頻発しています。当社グループの主要地盤である福岡県においても、自然災害が激甚化・頻発化しており、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。当社は、気候変動リスクへの対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組みを支援していますが、当社グループの情報開示や取組みが不十分であると見做された場合は、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害の増加等によって当社グループの営業拠点等への物理的な被害や投融資先の担保価値の毀損・操業停止といった影響が生じた場合、環境規制の強化や脱炭素社会への移行に伴う技術革新等によって投融資先の損失発生や資産価値の毀損といった影響が生じた場合などには、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自己資本比率に関するリスクについて 当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの意識の高まり等を背景とした、企業・個人のお客さまニーズの多様化・高度化など大きく変化し続けています。 他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都市部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。 こうしたなか、当社では中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」をスタートさせました。本計画の下、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、「1.お客さま起点の"One to Oneソリューション" の提供」「2.営業革新」「3.人財革新」「4.サステナビリティへの取組み」の4つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境） 2022年度の国内経済は、資源価格の高騰や世界経済の減速懸念などから年度末にかけて輸出や生産に弱さがみられましたが、設備投資は企業収益の回復を背景に増加し、個人消費も雇用・所得環境の緩やかな改善を受けて増加するなど緩やかに持ち直しました。 地元九州経済は、半導体関連の設備投資や個人消費が増加するなど持ち直しました。 2022年度の日経平均株価は、経済活動正常化への期待感を背景に上昇する局面もみられましたが、米欧の金融引締めに伴う海外景気の下振れ懸念などから上値は重く、年度末にかけては28,000円付近で推移しました。 国内長期金利は、日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に0.15%から0.25%付近で推移していましたが、12月に日本銀行が金融政策における長期金利の変動幅を拡大したことにより、変動幅の上限である0.50%付近まで上昇しました。年度末にかけては、米欧の金融不安から再び低下し0.30％付近で推移しました。 為替相場は、日米金利差の拡大により10月に32年ぶりに150円を超えるなど円安・ドル高が進行しましたが、年度末にかけては、米国の利上げ幅縮小や日本の長期金利上昇から円高・ドル安基調となり133円付近で推移しました。 （財政状態） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比1,427億円減少し、12兆9,851億円となり、総負債は前連結会計年度末比1,514億円減少し、12兆4,457億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比87億円増加し、5,394億円となりました。 主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比1,245億円増加し、９兆9,591億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比4,845億円増加し、８兆9,553億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比193億円増加し、１兆7,926億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、前連結会計年度比219億63百万円増加し、1,604億48百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比261億54百万円増加し、1,267億70百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比41億91百万円減少し、336億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18億28百万円増加し、260億64百万円となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。 ３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 134,704 25,743 160,448 160,448 セグメント間の 内部経常収益 1,988 13,670 15,659 △ 15,659 136,693 39,414 176,107 △ 15,659 160,448 セグメント利益 20,773 21,557 42,330 △ 8,653 33,677 セグメント資産 12,937,934 523,367 13,461,301 △ 476,120 12,985,181 セグメント負債 12,423,397 98,117 12,521,515 △ 75,777 12,445,737 その他の項目 減価償却費 5,516 263 5,780 △ 0 5,780 資金運用収益 104,121 10,262 114,384 △ 8,242 106,142 資金調達費用 12,394 134 12,529 △ 128 12,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,195 293 5,489 5,489 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。