事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕 株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。 また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕 銀行業のほか、金融関連業務を子会社６社及び関連会社１社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 ■ 中期経営計画 当社グループは、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトに掲げ、2017年４月より中期経営計画「飛翔2020 ～知恵をしぼろう～」（計画期間：2017年４月から2020年３月までの３年間）をスタートさせて、以下のとおり４つの基本戦略と10の重点施策に取り組んでいます。 本計画は、当社グループが一丸となって、より高い目標に向かって積極果敢に挑戦し、お客さま・地域の皆さま とともに未来に向かって大きく“羽ばたいていく”という意味を込めて、名称を「飛翔2020」としました。また、 副題「知恵をしぼろう」には、お客さま・地域の皆さまのために、全職員が“知恵をしぼる”という意味を込めています。 基本戦略１ お客さま起点の総合金融サービスの向上 ～サービス革新～ お客さまに選ばれる総合金融グループを目指して グループ各社の特長・強みを活かした商品・サービスを提供するとともに、お客さまの多様なニーズに応えることのできる営業態勢・チャネルを構築し、お客さまに選ばれる総合金融グループを目指します。 〔重点施策〕 ① グループ一丸となった「まるごとサポート」の展開 ② 「考える営業」の進化 ③ 「ベストミックスのチャネル」の実現 基本戦略２ 強靭な収益体質の構築 ～行動革新～ 持続的な成長の実現に向けて 全職員の収益・コスト意識の一段の向上を図るとともに、グループ全体の顧客基盤の拡大と取引メイン化を図り、将来にわたる持続的な成長を可能とする体質を構築します。 〔重点施策〕 ④ グループ協働によるシナジー効果の発揮 ⑤ 収益向上・コスト削減への取組み強化 基本戦略３ 人間力・組織力の強化 ～人財革新～ 人間力をさらに磨き上げ、「個」の力を「組織」の力へ 競争力の源泉である人間力のさらなる磨き上げを図りつつ、全職員の“グループの一員”としての行動様式を確立し、「個」の力の「組織」の力への転換を図ります。 〔重点施策〕 ⑥ 全職員の活躍推進に向けた人財開発 ⑦ “グループの一員”としての行動様式の確立 基本戦略４ グループ経営の高度化 ～ガバナンス革新～ あらゆる環境変化に適切かつ弾力的に対応するために 将来の様々な環境変化やリスクに柔軟に対応すべく、グループ全体を見渡した高度なリスク管理態勢の構築と、注力すべきビジネス分野や地区毎のマーケット状況を踏まえた最適なグループリソースの配分に取り組みます。 〔重点施策〕 ⑧ 実効性の高いガバナンス態勢の確立 ⑨ グループリスク管理態勢の高度化 ⑩ グループリソースの最適配分 本計画では、当社グループの事業の成長性や収益源の多様化等を示す以下の５つを目指す経営指標として掲げています。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、世界経済の不透明感の高まり、マイナス金利政策の長期化や人口減少に伴うマーケットの縮小などに加え、他の地方銀行や「新たな形態の銀行」等との競争も激しさを増すなど、厳しい状況が続いています。 こうした環境の下、当社グループは、銀行法改正等による規制緩和、AI・ブロックチェーン・IoT 等の先進的技術を活用したフィンテックの進展などを取り込みながら、グループ総合金融力にさらに磨きをかけていくことが重要な課題であると認識しています。 中期経営計画「飛翔2020 ～知恵をしぼろう～」の最終年度となる2019 年度は、4 つの基本戦略「お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～」、「強靭な収益体質の構築～行動革新～」、「人間力・組織力の強化～人財革新～」、「グループ経営の高度化～ガバナンス革新～」で掲げる各種施策を確実に実行し、当社グループ一丸となって、「グループ総合金融力の進化」に取り組みます。 また、「業務革新」については、業務フローのスリム化を目指す「業務フロー革新」、ICT を利用したペーパーレス化を目指す「デジタル革新」、人員や店舗・ATM チャネルの最適化を目指す「リソース革新」を3 つの柱に、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築していきます。 役職員一同、「お客さまと地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディングスグループの発展なし」との信念の下、この計画の実現に向けて取り組んでいきます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものです。 （財政状態） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比4,873億円増加し、10兆4,490億円となり、総負債は前連結会計年度末比5,125億円増加し、９兆9,393億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比251億円減少し、5,097億円となりました。 主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比1,634億円増加し、８兆5,087億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比2,996億円増加し、７兆3,412億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,914億円減少し、１兆3,723億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、前連結会計年度比11億27百万円増加し、1,437億40百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比６億52百万円増加し、1,093億27百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比４億75百万円増加し、344億12百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億31百万円増加し、228億99百万円となりました。 （セグメントの業績） ① 銀行業 株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比 118億17百万円減少 し、 1,327億98百万円 となりました。セグメント利益は前連結会計年度比 119億91百万円減少 し、 298億10百万円 となりました。 ② その他 その他における経常収益は前連結会計年度比 ８億96百万円減少 し、 237億80百万円 となりました。セグメント利益は前連結会計年度比 ９億90百万円減少 し、 101億52百万円 となりました。 （キャッシュ・フローの状況） ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、 2,493億円の収入超過 （前連結会計年度は 2,048億円の収入超過 ）となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、 1,655億円の収入超過 （前連結会計年度は 985億円の収入超過 ）となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。 ３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 131,713 12,027 143,740 143,740 セグメント間の 内部経常収益 1,085 11,752 12,837 △ 12,837 132,798 23,780 156,578 △ 12,837 143,740 セグメント利益 29,810 10,152 39,962 △ 5,549 34,412 セグメント資産 10,435,496 484,765 10,920,261 △ 471,210 10,449,051 セグメント負債 9,924,659 79,683 10,004,342 △ 65,025 9,939,317 その他の項目 減価償却費 5,464 204 5,669 5,669 資金運用収益 100,650 7,976 108,626 △ 5,799 102,827 資金調達費用 6,045 149 6,195 △ 120 6,074 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,008 210 5,218 5,218 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。