事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕 株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。 また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕 銀行業のほか、金融関連業務を子会社７社及び関連会社１社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(6) 経営戦略に関するリスクについて 当社グループは、新中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」を策定し、３つの基本戦略「１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"One to One ソリューション"の提供」「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開しています。しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ① 業務範囲拡大に伴うリスク 銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ② 競争激化に伴うリスク 当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自己資本比率に関するリスクについて 当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。 自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。 ・不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加 ・有価証券の減損処理 ・貸出金等リスクアセット額の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・繰延税金資産の取崩し ・本項記載のその他の不利益な展開 (8) 外部格付けに関するリスクについて 外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約603文字
(3) 優先的に対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化、低金利環境の継続等に加え、コロナ禍の長期化、ウクライナ情勢の影響による物価上昇・供給制約などで先行き不透明感が高まるなど、一段と厳しい状況が続いています。 また、働き方・ライフスタイルの変化やデジタル化・DXの加速、SDGs/ESG、特に脱炭素への意識の高まりなど、社会環境は目まぐるしく変化しており、地域経済においても、ニューノーマルへの適応やサステナビリティへの取組みなど、多様な対応が求められています。 こうしたなか、多くの法人のお客さまが、ビジネスモデルの転換を迫られるなど、さまざまな経営課題を抱えています。また、個人のお客さまにおいても、ライフプランに応じた資産形成の重要性がますます高まっています。そのようなお客さまの課題解決や成長をサポートし、お客さまとの共通価値を創造することによって、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。 当社グループは、経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループ」の実現を目指し、2020年度にスタートした中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」に掲げた3つの基本戦略に基づく諸施策に取り組み、グループ総力を挙げてお客さまのニーズに沿ったサービスの提供に努めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境） 2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症や世界的な供給制約の影響などから個人消費や生産が弱い動きとなる局面があったものの、基調としては持ち直しの動きとなりました。ただし、年度末にかけては、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、先行きに対する不透明感が強まりました。 地元九州の経済も、国内経済と同様の動きとなりました。 2021年度の日経平均株価は、新政権への政策期待から9月に一時30,000円台をつける局面がありましたが、新型コロナウイルス感染症への警戒感が根強い中、米国の金融緩和縮小の動きやウクライナ情勢の緊迫化等も加わり上値が重い展開となり、年度末は27,000円台となりました。 国内長期金利は、日本銀行による金融緩和政策が継続していることから、上昇幅は限られ、0.0％から0.2％付近で推移しました。 為替相場は、円安・ドル高方向で緩やかに推移していましたが、日米金利差の拡大を背景に年度末にかけて円安・ドル高が急速に進行しました。 （財政状態） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比１兆523億円増加し、13兆1,279億円となり、総負債は前連結会計年度末比１兆725億円増加し、12兆5,971億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比201億円減少し、5,307億円となりました。 主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比3,506億円増加し、９兆8,346億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比730億円減少し、８兆4,708億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比2,665億円増加し、１兆7,733億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、前連結会計年度比35億34百万円増加し、1,384億84百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比75億70百万円減少し、1,006億16百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比111億５百万円増加し、378億68百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比61億47百万円増加し、242億36百万円となりました。 （セグメントの業績） ① 銀行業 株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比 28億39百万円増加 し、 1,269億25百万円 となりました。セグメント利益は前連結会計年度比 112億円増加 し、 323億67百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約732文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。 ３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 125,391 13,093 138,484 138,484 セグメント間の 内部経常収益 1,534 11,671 13,205 △ 13,205 126,925 24,764 151,690 △ 13,205 138,484 セグメント利益 32,367 11,681 44,049 △ 6,180 37,868 セグメント資産 13,106,794 501,223 13,608,017 △ 480,111 13,127,906 セグメント負債 12,578,718 89,100 12,667,818 △ 70,637 12,597,181 その他の項目 減価償却費 5,472 202 5,674 5,674 資金運用収益 96,301 8,289 104,591 △ 6,363 98,228 資金調達費用 848 130 979 △ 123 855 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,849 486 5,335 5,335 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。