事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕 株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。 また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕 銀行業のほか、金融関連業務を子会社６社及び関連会社１社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(6) 経営戦略に関するリスクについて 当社グループは、新中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」を策定し、３つの基本戦略「１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"One to One ソリューション"の提供」「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開しています。しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ① 業務範囲拡大に伴うリスク 銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ② 競争激化に伴うリスク 当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自己資本比率に関するリスクについて 当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。 自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。 ・不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加 ・有価証券の減損処理 ・貸出金等リスクアセット額の増加 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・繰延税金資産の取崩し ・本項記載のその他の不利益な展開 (8) 外部格付けに関するリスクについて 外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約919文字
(3) 優先的に対処すべき課題 地域金融機関を取り巻く環境は、世界経済の急激な減速、マイナス金利政策の常態化に加え、新たな形態の銀行等との競争も激しさを増すなど、一層厳しい状況となっています。また、人口減少・少子高齢化やライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景に、お客さまの課題やニーズは、多様化・高度化しています。 こうした状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」を策定しました。本中期経営計画では、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図るため、ヒューマンタッチとデジタルを活用し、徹底的に「お客さま起点」にこだわった活動を展開していきます。 デジタル分野に関しては、全国の地銀でもトップクラスのダウンロード数を誇るスマホアプリや多様な決済手段の強化などに努め、引き続き地銀トップレベルのサービスを提供していきます。 一方、資産形成や相続の備えなど、対面での相談を求めるお客さまのニーズは依然として大きいことから、そうしたお客さまのニーズに応えるために、従業員一人ひとりが、当社グループの強みとしてきたヒューマンタッチを強化しつつ、高い専門性を身に着けていくことを目指します。 こうした対面での相談を求めるお客さまとの接触時間を創出するため、前中計期間において「業務革新」に取り組んできました。本中計では、この取組みをさらに加速させるとともに、マーケットに応じて店舗の集約・機能の見直しを大胆に進めていきます。 足下では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済は下押し圧力が急激に強まっており地域経済の先行きも不透明感が高まる中、多くの方が困難に直面しています。それらの方々に親身になって寄り添い、その解決に全力を注ぐことは、当社グループのようなヒューマンタッチを強みとする地域金融機関が担うべき領域であり、中期経営計画で掲げる「お客さま起点の"One to Oneソリューション"」そのものであると言えます。今まさに、地域金融機関としての存在意義が問われている大事な局面であり、当社グループは総力を挙げてお客さまへの資金支援など、必要なサービスの提供に努めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境） 2019年度前半における国内経済は、高水準の企業収益を背景として設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどから、景気が緩やかな回復を続けました。 しかしながら、年度後半に入ると、消費税増税の影響により個人消費が落ち込んだことに加え、新型コロナウイルス感染症などの影響により、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。 地元九州の経済も、年度前半は設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気が緩やかな回復基調をたどりました。 年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、景気は個人消費や生産・輸出を中心に大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。 為替相場は、年度初めは１ドル111円台で始まりましたが、その後は、米中貿易摩擦の影響への懸念等からドル安傾向となり年内は概ね１ドル110円を下回る水準で推移しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から相場が乱高下する展開となり、１ドル107円台で当年度末を迎えました。 株式相場は、年度前半は日経平均株価が20,000～22,000円台で推移しました。年度後半にかけて、世界的に株価が堅調に推移する中、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念で株価が一転して急落し、18,000円台後半で当年度末を迎えました。 日本の市場金利は、日銀の金融緩和政策の継続などにより極めて低位にて推移しました。10年国債利回りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要国の長期金利が大幅に低下する中、0%近辺で当年度末を迎えました。 （財政状態） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比3,737億円増加し、10兆8,227億円となり、総負債は前連結会計年度末比3,746億円増加し、10兆3,140億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比９億円減少し、5,087億円となりました。 主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比3,222億円増加し、８兆8,310億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比2,129億円増加し、７兆5,541億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比744億円減少し、１兆2,978億円となりました。 （経営成績） 経常収益は、前連結会計年度比20億42百万円減少し、1,416億98百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約738文字
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。 ３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 129,080 12,618 141,698 141,698 セグメント間の 内部経常収益 1,114 11,578 12,692 △ 12,692 130,194 24,196 154,391 △ 12,692 141,698 セグメント利益 23,402 10,635 34,037 △ 5,320 28,716 セグメント資産 10,809,840 487,068 11,296,908 △ 474,143 10,822,765 セグメント負債 10,300,831 80,144 10,380,976 △ 66,968 10,314,007 その他の項目 減価償却費 5,468 223 5,692 5,692 資金運用収益 96,446 7,859 104,306 △ 5,681 98,624 資金調達費用 7,325 143 7,468 △ 118 7,349 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,133 260 4,394 4,394 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。