事業の内容
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/ 原文長 約2700文字
３【事業の内容】 当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉にサービスの提供を行っております。なお、当社は「広告事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 各セグメントの事業内容は次のとおりであります。 (1）広告事業 広告事業では、主に次のサービスを行っております。 ① SR（SMART RESOURCE） サービス SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものと言われております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。 同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。 （注） 「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月 財団法人地方自治研究機構）による。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援する３つの事業を展開しております。具体的には、広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するマチレットを主としたSCサービスの提供、前事業年度より本格参入したエネルギー事業においては、自治体の経費削減を推進しております。また、メディア事業においては、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐBtoGマーケティング、及び自治体の業務改善と民間企業のマーケティングをサポートするジチタイワークスを展開してまいりました。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 （２） 目標とする経営指標 当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、売上高営業利益率の中長期的な向上を目標に経営を行っております。また、生産性を図る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。 （３） 中期的な会社の経営戦略 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めております。当事業年度の業績に与える影響は軽微であり、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおります。 このような状況下において、当社が企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社の強 み である、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を適確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいては企業理念の実現および企業価値の向上につながるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援する３つの事業を展開しております。具体的には、広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するマチレットを主としたSCサービスの提供、前事業年度より本格参入したエネルギー事業においては、自治体の経費削減を推進しております。また、メディア事業においては、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐBtoGマーケティング、及び自治体の業務改善と民間企業のマーケティングをサポートするジチタイワークスを展開してまいりました。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 （２） 目標とする経営指標 当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、売上高営業利益率の中長期的な向上を目標に経営を行っております。また、生産性を図る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。 （３） 中期的な会社の経営戦略 今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めております。当事業年度の業績に与える影響は軽微であり、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおります。 このような状況下において、当社が企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社の強 み である、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を適確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいては企業理念の実現および企業価値の向上につながるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4439文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による社会経済活動の停滞を起因として、急速な悪化が続きました。また、海外経済においても、同様の理由により、世界的な経済活動の停滞への懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、継続的な企業価値の向上を実現すべく、様々な施策を行っております。具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業におきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸とした多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。 以上の結果、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,775,593千円増加し、6,519,583千円となりました。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて3,043,451千円増加し、5,259,762千円となりました。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて732,141千円増加し、1,259,820千円となりました。 詳細については、「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ロ．財政状態の分析」をご参照ください。 （経営成績） 売上高は14,407,904千円（前期比273.0％増）、営業利益は1,020,582千円（同1,072.7％増）、経常利益は1,012,424千円（同961.9％増）、当期純利益は665,005千円（同779.9％増）となりました。 詳細については、「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析・評価」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2122文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報 前事業年度（自 2018 年７月１日 至 2019 年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 財務諸表 計上額 （注）３ 広告 エネルギー メディア 売上高 外部顧客への売上高 2,347,331 1,411,907 102,833 3,862,072 387 3,862,460 3,862,460 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,347,331 1,411,907 102,833 3,862,072 387 3,862,460 3,862,460 セグメント利益又は損失（△） 283,682 94,088 11,032 388,802 △ 4,568 384,234 △ 297,207 87,026 セグメント資産 1,122,198 911,020 33,403 2,066,622 25 2,066,648 677,341 2,743,990 その他の項目 減価償却費 3,795 3,795 564 4,359 4,722 9,082 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,710 5,050 25,760 25,760 3,787 29,547 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・マチカゴなどのサービスを含んでおります。 ２．調整額の内容は下記のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失の調整額 △297,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用297,207千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額677,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産677,341千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額4,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用4,722千円であります。 (4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,787千円であります。 ３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2549文字
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当事業年度において報告セグメントの変更を行っております。 それに 伴い、「前期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりです。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っています。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 （たな卸資産） 当社のたな卸資産の評価については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、簿価切下げの方法によりたな卸資産の評価損を計上しております。 将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析・評価 広告事業におけるSRサービスの収益性改善、エネルギー事業における供給件数の順調な増加 、 メディア事業におけるジチタイワークス誌面リニューアルによる売上高増加により、 売上高は14,407,904千円（前期比273.0％増）となり、売上総利益は2,261,511千円（同117.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は1,240,929千円（同30.3％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。結果として、営業利益は1,020,582千円（同1,072.7％増）となりました。 営業外損益（純額）は8,158 千円の損失（前期は8,310千円の利益）となりました。これは、主に助成金収入が9,342千円減少、支払利息が6,232千円増加したことによるものであります。 以上の結果、経常利益は1,012,424千円（同961.9％増）となりました。 法人税等は、主に税引前当期純利益の計上 等により、298,919千円（同1,603.1％増）となりました。 以上の結果、当期純利益は 665,005 千円（同779.…