配当政策
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/ 原文長 約549文字
３【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する適切な利益配分を実施していくことを基本方針としております。一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、設立以来剰余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案して決定していく方針ですが、現時点において配当実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議に基づき毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、当期純利益を計上したものの、内部留保の充実が必要であるものと判断し、無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、現時点において未定でありますが、可能な限り早い時期に配当を実施するため、今後さらなる企業体質の強化を図ってまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約428文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 116（15） 27.1 2.0 3,423 （注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）書きは外書きで臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、派遣社員）は年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。なお、当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当期中において従業員数が37名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い、定期及び期中採用が増加したことによるものであります。 ４．当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20170926173141
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5029文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、継続的に企業価値を増大させるためには、経営の効率性と健全性を高めるとともにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題であるとの観点から、リスク管理、監督機能の強化に務め、経営の健全性・透明性を高めていく方針であります。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．企業統治の体制 当社は、会社法に定める株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督をしております。また、内部監査担当を任命し、日常的な業務を監査しております。これらの各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できると認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、定例取締役会を毎月１回の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。 ｂ．監査役会 監査役会は監査役３名（全て社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成され、毎月１回開催する監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。また、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し取締役の職務執行を全般にわたって監視する他、また会計監査人や内部監査室と連携し、経営に対し適切な監視を実施しております。 ｃ．経営会議 当社は、常勤の取締役、常勤監査役及び各部署の部長の他、必要に応じて代表取締役社長が指名する者で構成される経営会議を毎月１回開催し、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び事業実績の報告、月次業績の予実分析と審議を行っております。 ｄ．会計監査人 当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。 ｅ．内部監査室 当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室の４名（いずれも他部門と兼任）が自己監査とならないようそれぞれ自己の兼任する当該他部門を除き、当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約230文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、平成29年３月21日開催の取締役会決議及び平成29年３月23日の代表取締役社長の決定に基づき、平成29年３月23日付でTrim株式会社（以下、同社）との間で、同社の第三者割当増資による株式引受契約及び同社との包括的業務提携契約を締結いたしました。この契約により、平成29年３月24日付で同社の普通株式1,000株を48,500千円（増資後の議決権の所有割合20.28％）で取得し、その結果、同社は当社の関連会社となりました。
大株主の状況
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/ 原文長 約710文字
（７）【大株主の状況】 平成29年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社E.T. 福岡県福岡市中央区平尾浄水町４番７号 338,000 24.24 時津 孝康 福岡県福岡市中央区 272,000 19.51 久家 昌起 福岡県福岡市中央区 76,000 5.45 中村 望 福岡県福岡市早良区 36,000 2.58 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 31,600 2.26 岸 哲也 福岡県福岡市早良区 20,000 1.43 岸 政代 福岡県福岡市早良区 20,000 1.43 初雁 益夫 埼玉県比企郡嵐山町 15,000 1.07 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 13,300 0.95 西村 起一 埼玉県所沢市 13,000 0.93 834,900 59.88 （注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 ２．持株比率は、自己株式（71株）を控除して計算しております。 ３．平成28年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 56,000 4.03