事業の内容
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/ 原文長 約2403文字
３【事業の内容】 当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉にサービスの提供を行っております。なお、当社はＰＰＳ（Public Private Sharing）事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、当事業年度より、報告セグメントを３区分に変更しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 各セグメントの事業内容は次のとおりであります。 (1）広告事業 広告事業では、主に次のサービスを行っております。 ① SR（SMART RESOURCE） サービス SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものと言われております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。 同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。 （注） 「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月 財団法人地方自治研究機構）による。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3224文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援する３つの事業を展開しております。具体的には、広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するマチレットを主としたSCサービス、メディア事業においては、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐBtoGマーケティング、及び自治体の業務改善と民間企業のマーケティングをサポートするジチタイワークスを展開してまいりました。また、新たにエネルギー事業に本格参入し、自治体の経費削減を推進しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 （２） 目標とする経営指標 当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、売上高営業利益率の中長期的な向上を目標に経営を行っております。また、生産性を図る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。 （３） 中期的な会社の経営戦略 わが国が人口減少社会という大きなパラダイムシフトに突入する中、自治体においては、税収や行政需要に極めて大きな影響があるものと言われております。自治体が、長期継続的に持続可能な形で住民サービスを提供し続けるためには、より一層の自主財源確保のための種々の活動や積極的な民間ノウハウの活用が不可欠であり、それらは今後も拡大していくものと考えております。 このような状況下、当社が将来的に継続的な企業価値の向上を実現していくために、現在経営資源配分の適正化を進めており、広告事業におきましては、組織体制の見直しによる規模適正化・業務効率化に取り組んでおり、加えて収益性の向上を踏まえた案件獲得計画の実行を、メディア事業におきましては、行政マガジン「ジチタイワークス」の紙媒体の発行増及びｗｅｂ版の展開、ｗｅｂ・アプリを利用したサブスクリプション方式（※）のメニュー開発等、多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましてはさらなる規模拡大を推進する計画であります。また、これらに加えて将来的に収益の柱となる新たな事業の開発が必要であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3224文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援する３つの事業を展開しております。具体的には、広告事業においては、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するSRサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するマチレットを主としたSCサービス、メディア事業においては、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐBtoGマーケティング、及び自治体の業務改善と民間企業のマーケティングをサポートするジチタイワークスを展開してまいりました。また、新たにエネルギー事業に本格参入し、自治体の経費削減を推進しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 （２） 目標とする経営指標 当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、売上高営業利益率の中長期的な向上を目標に経営を行っております。また、生産性を図る指標として、従業員一人当たりの売上総利益についても経営指標としております。 （３） 中期的な会社の経営戦略 わが国が人口減少社会という大きなパラダイムシフトに突入する中、自治体においては、税収や行政需要に極めて大きな影響があるものと言われております。自治体が、長期継続的に持続可能な形で住民サービスを提供し続けるためには、より一層の自主財源確保のための種々の活動や積極的な民間ノウハウの活用が不可欠であり、それらは今後も拡大していくものと考えております。 このような状況下、当社が将来的に継続的な企業価値の向上を実現していくために、現在経営資源配分の適正化を進めており、広告事業におきましては、組織体制の見直しによる規模適正化・業務効率化に取り組んでおり、加えて収益性の向上を踏まえた案件獲得計画の実行を、メディア事業におきましては、行政マガジン「ジチタイワークス」の紙媒体の発行増及びｗｅｂ版の展開、ｗｅｂ・アプリを利用したサブスクリプション方式（※）のメニュー開発等、多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましてはさらなる規模拡大を推進する計画であります。また、これらに加えて将来的に収益の柱となる新たな事業の開発が必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4618文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、 堅調な企業収益を背景に、働き方改革の進展による後押しもあり、雇用・所得環境の改善が持続したことで、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米中の貿易摩擦問題や欧州における不安定な政治情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」（2019年３月発表）によれば、2017年度の歳入は101兆3,233億円（前年比0.1％減）、歳出は97兆9,984億円（同0.1％減）となっており、歳入・歳出ともに減少する結果となりました。これは、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったことによって、全体の決算規模が縮小したためです。歳入においては、地方税、地方債、繰入金の増加等により、通常収支分は8,730億円増となったものの、国庫支出金、繰入金の減少等により、東日本大震災分は１兆96億円減となりました。歳出においては、性質別に見ると、総務費、教育費の増加等により、通常収支分は7,400億円増となったものの、民生費、土木費の減少等により、東日本大震災分は8,830億円減となりました。また、歳入のうち、当社の行う広告事業による財源確保効果が含まれる財産収入は、6,105億円（同0.4％増）となりました。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物等にかかる費用を含む需用費は１兆6,338億円（同0.8％増）、 自治体業務の外部委託（ＢＰＯ）に関する委託料は５兆4,993億円（同1.6％減） となりました。 当社を取り巻く広告業界におきましては、度重なる全国各地での自然災害や、４媒体広告、ＳＰ・ＰＲ・催事企画における広告費の減少等を要因として、前年実績を下回る結果となりました。経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」（2019年５月確報）によれば、2018年のわが国における広告業の売上高は５兆9,520億円（同0.8％減）となっております。 また、電力市場におきましては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、電気事業者全体の販売電力量に占める新電力の割合は上昇傾向で堅調に推移しており、資源エネルギー庁発表の「電力調査統計」（2019年６月発表）によれば、2018年度における割合は約14.4％（全販売電力量8,525億kWhのうち、1,226億kWh）となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1768文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前事業年度（自 2017 年７月１日 至 2018 年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 広告 メディア エネルギー 売上高 外部顧客への売上高 2,215,175 47,715 6,576 2,269,467 2,269,467 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,215,175 47,715 6,576 2,269,467 2,269,467 セグメント利益又は 損失（△） 247,269 △ 61,607 △ 8,596 177,064 △ 298,882 △ 121,817 セグメント資産 1,310,225 10,726 6,743 1,327,694 626,550 1,954,244 その他の項目 減価償却費 6,721 47 6,768 5,133 11,902 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,890 8,890 （注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。 (1）セグメント利益及び損失の調整額 △298,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用298,882千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額626,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産626,550千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額5,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用5,133千円であります。 (4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,890千円であります。 ２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2696文字
３．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ４．「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、当事業年度において報告セグメントの変更を行っております。 それに 伴い、「前期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析・評価 広告事業におけるSRサービスの収益性改善、メディア事業におけるジチタイワークスの発行回数増加、エネルギー事業における供給件数の順調な増加により 、売上高は3,862,460千円（前期比70.2％増）となり、売上総利益は1,039,742千円（同36.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は952,715千円（同8.1％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。結果として、営業利益は87,026千円（前事業年度は営業損失121,817千円）となりました。 営業外損益（純額）は 8,310千円の利益（前事業年度は7,774千円の利益）となりました。これは、主に助成金収入が8,010千円増加した一方で、支払手数料が5,916千円増加したことによるものであります。 以上の結果、経常利益は95,336千円（前事業年度は経常損失114,043千円）となりました。 法人税等は、主に税引前当期純利益の計上 等により、17,551千円（前期比148.9％増）となりました。 以上の結果、当期純利益は75,576 千円（前事業年度は当期純損失128,457千円）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は54.…