事業の内容
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/ 原文長 約3931文字
３【事業の内容】 当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、「財政難に苦しむ地方自治体向けに新たな自主財源確保を」を合言葉に、自治体の自主財源確保を支援するＰＰＳ事業（Public Private Sharing）を行っております。なお、ＰＰＳとは、自治体が有する公共資産等を民間と共有することで、自治体には自主財源の確保を、民間には事業活動や販売促進活動の機会を提供するという両者双繁栄のサービスを行うことを意味しております。当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありますが、ＰＰＳ事業を、その事業モデルに応じて「財源確保支援サービス」、「ＢＰＯ支援サービス」、「情報プラットフォームサービス」及び「マーケットプレイスサービス」の４つのサービスに区分しております。 ＰＰＳ事業における各サービスの具体的な内容は次のとおりであります。 (1）財源確保支援サービス 財源確保支援サービスでは、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するＤＳサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するＭＣサービスを行っております。なお、財源確保支援サービスは現在当社の主たるサービスであり、売上高の大半を占めております。 ① ＤＳ（デッドスペース）サービス ＤＳサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の遊休スペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものと言われております。平成16年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、平成17年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。 同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3304文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援するＰＰＳ事業を展開しております。具体的には、当社の主要サービスである財源確保支援サービスにおいて、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するＤＳサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するＭＣサービス、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐ サービスの提供 、及び自治体が抱える課題を解消し、地域の活性化を図るためのソリューションの提供を展開してまいりました。また、新たに電力販売事業に参入し、自治体の経費削減を推進しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 （２） 目標とする経営指標 当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、 中長期的に 売上高営業利益率及び売上高経常利益率を向上させることを重視して経営を行っております。また、これらを支える指標として、従業員一人当たりの売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益も重視しております。今後は、上場企業として企業価値及び株主価値を上げていくことも重要であるため、資本効率を測る指標として 総資産経常利益率及び自己資本利益率も中長期的に向上させていきたいと考えております 。 （３） 中期的な会社の経営戦略 当社が展開するＰＰＳ事業の主要取引先である自治体においては、自主財源確保のため、広告事業の導入数が増加傾向にあり、また、広告枠を活用する媒体の種類も従前のホームページバナーや広報紙に留まらず、様々な媒体で導入されつつあります。こうした自治体の広告市場においてシェアを確保するため、当社はＤＳサービスにおいて、取引先自治体数の拡大と取扱う媒体種別の拡充 を図っております。 また、ＭＣサービスにおいて、子育て情報冊子、空き家対策冊子以外の新規媒体開発 に 加えて、アプリを初めとした多面的展開や新たな付加価値の 創出を行い、競争力を高めることで、 全国的に拡充を推進すること 、及び収益性を向上させること が重要であると考えております。 さらに、これらの財源確保支援サービスに次ぐ、新たな収益の柱となるビジネスモデルの確立も重要であると考えており、 電力販売事業の拡大に加えて、 新規メディアの開拓等に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3304文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」ことを企業理念に掲げ、自治体の自主財源確保を支援するＰＰＳ事業を展開しております。具体的には、当社の主要サービスである財源確保支援サービスにおいて、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するＤＳサービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子や空き家対策冊子等のデザイン・制作業務を当社が行い、自治体に寄贈するＭＣサービス、自治体との取引実績・ノウハウを背景とし、自治体と民間企業を繋ぐ サービスの提供 、及び自治体が抱える課題を解消し、地域の活性化を図るためのソリューションの提供を展開してまいりました。また、新たに電力販売事業に参入し、自治体の経費削減を推進しております。今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 （２） 目標とする経営指標 当社は、売上高成長率を重要な経営指標として定めるとともに、売上高の成長に伴い、 中長期的に 売上高営業利益率及び売上高経常利益率を向上させることを重視して経営を行っております。また、これらを支える指標として、従業員一人当たりの売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益も重視しております。今後は、上場企業として企業価値及び株主価値を上げていくことも重要であるため、資本効率を測る指標として 総資産経常利益率及び自己資本利益率も中長期的に向上させていきたいと考えております 。 （３） 中期的な会社の経営戦略 当社が展開するＰＰＳ事業の主要取引先である自治体においては、自主財源確保のため、広告事業の導入数が増加傾向にあり、また、広告枠を活用する媒体の種類も従前のホームページバナーや広報紙に留まらず、様々な媒体で導入されつつあります。こうした自治体の広告市場においてシェアを確保するため、当社はＤＳサービスにおいて、取引先自治体数の拡大と取扱う媒体種別の拡充 を図っております。 また、ＭＣサービスにおいて、子育て情報冊子、空き家対策冊子以外の新規媒体開発 に 加えて、アプリを初めとした多面的展開や新たな付加価値の 創出を行い、競争力を高めることで、 全国的に拡充を推進すること 、及び収益性を向上させること が重要であると考えております。 さらに、これらの財源確保支援サービスに次ぐ、新たな収益の柱となるビジネスモデルの確立も重要であると考えており、 電力販売事業の拡大に加えて、 新規メディアの開拓等に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3470文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続いたことで、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済においては、欧米諸国の政治動向や、東アジアにおける地政学リスクによる金融資本市場への影響が懸念される中で、依然として先行き不透明な状況が続きました。 また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」（平成30年３月発表）によれば、平成28年度の歳入は101兆4,598億円（前年比0.4％減）、歳出は98兆1,415億円（同0.3％減）となっており、歳入・歳出共に減少する結果となりました。これは、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったことによって、全体の決算規模が縮小したためです。歳入においては、国庫支出金の増加等により、通常収支分は1,311億円増となったものの、繰入金の減少等により、東日本大震災分は5,888億円減となりました。歳出においては、性質別に見ると、扶助費の増加等により、通常収支分は1,958億円増となったものの、普通建設事業費の減少等により、東日本大震災分は4,595億円減となりました。また、歳入のうち、当社の行う財源確保支援サービスに関連する財産収入は、6,080億円（同6.1％減）となりました。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物の外注作成費を含む需用費は１兆6,213億円（同3.9％減）、自治体業務の外部委託（ＢＰＯ）に関する委託料は５兆5,876億円（同2.2％増）となりました。 当社を取り巻く広告業界におきましては、前年のリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック等の反動減による影響から、前年実績を下回る結果となりました。経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」（平成30年５月確報）によれば、平成29年の我が国における広告業の売上高は５兆9,993億円（同1.5％減）となっております。前年の業務種類別では、「インターネット広告」（同9.5％増）、「その他」（同4.7％増）が増加した一方、「４媒体広告（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）」（同2.6％減）、「屋外広告」（同4.8％減）、「交通広告」（同0.8％減）、「折込み・ダイレクトメール」（同3.8％減）、「海外広告」（同7.7％減）、「ＳＰ・ＰＲ・催事企画」（同6.1％減）が減少しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約86文字
【セグメント情報】 当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、ＰＰＳ事業とは、パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2682文字
２．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析・評価 ＤＳサービスの拡大に加え、ＭＣサービスが順調に展開した ため、売上高は2,269,467千円（前期比27.9％増）となり、売上総利益は759,416千円（同20.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は881,233千円（同45.2％増）となりました。これは、主に事業規模の拡大に伴う人件費及び採用関連費の増加によるものであります。結果として、営業損失は121,817千円（前事業年度は営業利益23,923千円）となりました。 営業外損益（純額）は 7,774千円の利益（前事業年度は10,702千円の利益）となりました。これは、主に助成金収入が3,630千円減少した一方で、支払利息が509千円増加、営業外費用のその他が1,507千円減少したことによるものであります。 以上の結果、経常損失は114,043千円（前事業年度は経常利益34,626千円）となりました。 法人税等は、主に税引前当期純損失の計上 等により、7,051千円（前期比65.0％減）となりました。 以上の結果、当期純損失は 128,457千円（前事業年度は当期純利益17,949千円）となりました。これにより、１株当たり当期純損失は92.14円（前事業年度は１株当たり当期純利益12.89円）となりました。 なお、当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 ロ．財政状態の分析 a．…