事業の内容
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/ 原文長 約501文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社９社、並びに関連会社３社の計13社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 内容 リテール事業 ・ドラッグストアの運営 ・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供 その他事業 ・ＰＯＳアプリケーションの開発、及び販売等 ・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等 ・プログラミングスクールの運営等 ・インターネットを利用した各種情報提供サービス等 ・不動産のアセットマネジメント業等 ・スタートアップ企業への出資及び支援等 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2040文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」をバリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定した中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方で、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、加えて日銀によるマイナス金利政策の解除や為替相場の円安基調など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少はあったものの、人流の回復によりインバウンドや化粧品需要の回復が見られました。一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進しております。 ＜中期経営計画＞ ①店舗の生活総合化戦略 ・収益基盤の強化 本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。 ・商品カテゴリーの拡大 生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2040文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」をバリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定した中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方で、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、加えて日銀によるマイナス金利政策の解除や為替相場の円安基調など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少はあったものの、人流の回復によりインバウンドや化粧品需要の回復が見られました。一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進しております。 ＜中期経営計画＞ ①店舗の生活総合化戦略 ・収益基盤の強化 本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。 ・商品カテゴリーの拡大 生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3341文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2023年５月16日～2024年５月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方で、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、加えて日銀によるマイナス金利政策の解除や為替相場の円安基調など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴う関連商品の売上減少はあったものの、人流の回復によりインバウンドや化粧品需要の回復が見られました。一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおり、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。 店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱い店舗の拡大を進めております。また、「エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。 地域プラットフォーム戦略としては、2024年４月末現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が215万人を突破し、提携店も250社（1,000店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組みが導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、移動の利便性向上を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用・検証することで、「収益循環モデル」の社会実装を目指しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約808文字
２．セグメント利益の調整額 △1百万円には、報告セグメント間の損益取引消去650百万円及び持株会社運営に係る費用△652百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△1,412百万円は連結子会社との相殺消去△10,565百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産9,152百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ リテール 事業 売上高 ドラッグストア 82,323 82,323 82,323 インバウンド 5,863 5,863 5,863 調剤 4,395 4,395 4,395 その他 797 1,362 2,159 2,159 顧客との契約から生じる収益 93,380 1,362 94,742 94,742 その他の収益 706 71 777 777 外部顧客への売上高 94,086 1,433 95,520 95,520 セグメント間の内部売上高 又は振替高 55 368 424 △ 424 94,142 1,801 95,944 △ 424 95,520 セグメント利益 1,321 43 1,364 19 1,384 セグメント資産 40,968 5,221 46,190 △ 1,284 44,905 その他の項目 減価償却費 1,295 31 1,326 1,327 減損損失 344 344 344 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,421 195 2,617 △ 4 2,612 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2587文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2023年５月16日 至 2024年５月15日 ） 金額（百万円） 前期比（％） リテール事業 94,086 109.0 その他 1,433 120.6 合計 95,520 109.2 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。 分類 売上高 (百万円) 前年同期比 (％) 商品 ヘルスケア 16,919 115.9 ビューティケア 17,370 112.8 ホームケア 18,095 106.0 フード 35,166 106.8 調剤 4,359 106.2 その他（注） 1,469 99.6 小計 93,380 109.1 不動産賃貸料等 706 99.6 合計 94,086 109.0 (注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は204億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億７百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億60百万円、未収入金が４億36百万円増加したことによるものであります。固定資産は244億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億70百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が７億60百万円、敷金及び保証金が１億71百万円増加したことによるものであります。…