事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約528文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社８社、並びに関連会社３社の計12社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を中心に、ＩＴソリューション事業にてＰＯＳアプリケーションの開発や販売等を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 内容 リテール事業 ・ドラッグストアの運営 ・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供 ＩＴソリューション事業 ・ＰＯＳアプリケーションの開発、及び販売等 その他事業 ・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等 ・プログラミングスクールの運営等 ・インターネットを利用した各種情報提供サービス等 ・不動産のアセットマネジメント業等 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2183文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客様に寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、北海道を含む全国各地で緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が断続的に発出され、社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。また、社会経済活動の正常化に向けた動きはあるものの、感染再拡大の懸念、ウクライナ情勢の緊迫、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクなど衛生関連用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した買い溜め需要の反動減の影響を受けました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフトは引き続き進んでおります。上記に加えて、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少や感染予防策の定着に伴う感冒薬需要の減少、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化や業界再編の動きなど、経営環境は大きく変化しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進してまいります。 ＜中期経営計画＞ ①店舗の生活総合化戦略 ・収益基盤の強化 本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2183文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客様に寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、北海道を含む全国各地で緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が断続的に発出され、社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。また、社会経済活動の正常化に向けた動きはあるものの、感染再拡大の懸念、ウクライナ情勢の緊迫、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクなど衛生関連用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した買い溜め需要の反動減の影響を受けました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフトは引き続き進んでおります。上記に加えて、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少や感染予防策の定着に伴う感冒薬需要の減少、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化や業界再編の動きなど、経営環境は大きく変化しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進してまいります。 ＜中期経営計画＞ ①店舗の生活総合化戦略 ・収益基盤の強化 本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4082文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2021年５月16日～2022年５月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、北海道を含む全国各地で緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が断続的に発出され、社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。また、社会経済活動の正常化に向けた動きはあるものの、感染再拡大の懸念、ウクライナ情勢の緊迫、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクなど衛生関連用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した買い溜め需要の反動減の影響を受けました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフトは引き続き進んでおります。上記に加えて、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少や感染予防策の定着に伴う感冒薬需要の減少、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化や業界再編の動きなど、経営環境は大きく変化しております。 このような状況のもと、当社グループは地域社会のインフラとして、地域における商品供給の役割を果たすべく、新型コロナワクチンの職域接種を実施するなど、感染予防策や衛生管理の徹底に取り組みながら店舗の営業を継続いたしました。なお、北海道内の一部地域に対しワクチン接種支援のために薬剤師を派遣することなどにも取り組んでおります。このほか、2021年12月17日には、当社の事業価値を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現において必須であるとの考えから、株式会社東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場を選択するとともに、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しております。 当社グループは、2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、店舗の生活総合化戦略、地域プラットフォーム戦略、コラボレーション戦略の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組んでおります。 店舗の生活総合化戦略としては、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として、生鮮食品の取り扱い店舗の拡大に取り組むほか、管理栄養士による店頭での栄養相談会の継続的な開催など、生活サービスの提供にも総合的に取り組むことにより、地域住民から支持される店舗づくりに取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約889文字
２．セグメント利益の調整額53百万円には、報告セグメント間の損益取引消去625百万円及び持株会社運営に係る費用△571百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額△251百万円は連結子会社との相殺消去△8,914百万円及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産8,662百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年５月16日 至 2022年５月15日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ リテール 事業 ＩＴ ソリューション 事業 売上高 ドラッグストア 76,619 76,619 76,619 76,619 インバウンド 443 443 443 443 調剤 3,726 3,726 3,726 3,726 その他 541 151 692 738 1,431 1,431 顧客との契約から生じる収益 81,331 151 81,482 738 82,221 82,221 その他の収益 667 667 16 683 683 外部顧客への売上高 81,998 151 82,149 755 82,905 82,905 セグメント間の内部売上高 又は振替高 53 59 313 373 △ 373 82,051 157 82,209 1,069 83,278 △ 373 82,905 セグメント利益 659 34 694 700 47 747 セグメント資産 38,655 93 38,748 2,956 41,704 △ 305 41,398 その他の項目 減価償却費 1,195 1,195 1,205 △ 1 1,203 減損損失 376 376 376 376 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,610 2,612 14 2,626 △ 11 2,615 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3228文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2021年５月16日 至 2022年５月15日 ） 金額（百万円） 前期比（％） リテール事業 81,998 99.1 ＩＴソリューション事業 151 153.9 その他 755 181.6 合計 82,905 99.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。 分類 売上高 (百万円) 前年同期比 (％) 商品 ヘルスケア 12,940 98.1 ビューティケア 14,478 101.4 ホームケア 16,898 98.9 フード 32,041 100.5 調剤 3,666 105.7 その他（注） 1,306 58.7 小計 81,331 99.0 不動産賃貸料等 667 118.6 合計 81,998 99.1 (注)当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、顧客に付与するポイント相当額については、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 ロ．…