事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約658文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社７社、並びに関連会社１社の計９社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業と地域マーケティング事業や決済サービス事業等を行うマーケティング事業、不動産の取得や保有、売却及び管理等を行うアセット事業 を営んでおります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 区分 内容 リテール事業 ・ドラッグストアの運営 ・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供 マーケティング事業 ・ポイントカード事業、決済サービス事業におけるマーケティング業務 ・インバウンド関連の支援サービスの提供等 アセット事業 ・ 不動産の取得、保有、売却及び管理等 その他 ・ＰＯＳアプリケーションの開発及び販売等 ・スタートアップ企業への出資及び支援等 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2252文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度後に発生した重要な事項については、その内容を反映して記載しております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年６月20日、2026年５月期を初年度とする中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます。）を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善を通じて、最終年度となる2028年５月期にＲＯＥ10％超を実現することを目標として掲げておりました。 しかしながら、下記「（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおり、2026年６月19日開催の取締役会において本中期経営計画を取り下げることを決定したため、本有価証券報告書提出日現在、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては策定しておりません。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、Ｍ＆Ａによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、2025年６月20日、2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする本中期経営計画を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善に取り組んでまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2252文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度後に発生した重要な事項については、その内容を反映して記載しております。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年６月20日、2026年５月期を初年度とする中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます。）を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善を通じて、最終年度となる2028年５月期にＲＯＥ10％超を実現することを目標として掲げておりました。 しかしながら、下記「（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおり、2026年６月19日開催の取締役会において本中期経営計画を取り下げることを決定したため、本有価証券報告書提出日現在、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては策定しておりません。 （3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、Ｍ＆Ａによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、2025年６月20日、2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする本中期経営計画を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4365文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年５月16日～2026年５月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では「地域で稼ぐ体制づくり」をテーマに掲げ、「荒利率の改善」「販管費の抑制」「資本効率の改善」「株主還元の強化」の４つを重点施策として推進してまいりました。 「荒利率の改善」としては、プライシング戦略のもと、当社ならではの低価格商品を取り揃えるとともに、毎日の暮らしを支える商品を中心に80品目の値下げを実施するなど、お客さまの生活に寄り添った価格設定により、選ばれる店舗づくりと来店動機の向上を図っております。同時に、市場価格との乖離のない適正価格を実現し、不必要な値下げを抑えることで収益性を高め、荒利率の改善に取り組んでおります。また、暮らしの「ここちよさ」と「北海道らしさ」を込めた新たなプライベートブランドをリリースし、お客さまが日常的に利用したくなる商品を提供することで、北海道らしさを活かした差別化を図っております。 「販管費の抑制」としては、人件費や資材価格の高騰などの影響を受けるなか、専門部署を設けて業務プロセス改革を進めるとともに、組織横断のDXに取り組み、業務効率化とコスト抑制を進めております。その一環として統合型コラボレーションツールを全社に導入し、これまで分散していた社内コミュニケーションや各種手続を集約しました。本ツールでは、現場の従業員が業務効率化に繋がる仕組みをツール上で構築・運用できる環境を整備しており、導入・開発コストを抑えながら継続的な業務改善サイクルを実現できる体制を構築しております。 「資本効率の改善」としては、事業資源の選択と集中を進めており、当期はドラッグストア店舗１店舗を新規出店するとともに、収益性の低い４店舗を閉店いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1054文字
２．セグメント利益の調整額 70百万円 には、報告セグメント間の損益取引消去 765百万円 及び持株会社運営に係る費用 △694百万円 が含まれております。 セグメント資産の調整額 △1,641百万円 は連結子会社との相殺消去 △10,608百万円 及び報告セグメントに配分していない持株会社の資産 8,967百万円 であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用 の償却費を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年５月16日 至 2026年５月15日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ リテール 事業 マーケティング 事業 アセット事業 売上高 ドラッグストア 85,181 85,181 85,181 85,181 インバウンド 6,701 6,701 6,701 6,701 調剤 5,191 5,191 5,191 5,191 マーケティング 190 190 190 190 決済サービス 1,554 1,554 1,554 1,554 その他 601 141 742 179 921 921 顧客との契約から生じる収益 97,675 1,744 141 99,561 179 99,740 99,740 その他の収益 766 63 830 830 830 外部顧客への売上高 98,442 1,744 204 100,392 179 100,571 100,571 セグメント間の内部売上高 又は振替高 45 346 392 20 412 △ 412 98,488 2,091 204 100,784 199 100,983 △ 412 100,571 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,121 △ 12 161 1,270 23 1,293 164 1,458 セグメント資産 41,131 5,393 587 47,112 372 47,485 △ 2,331 45,153 その他の項目 減価償却費 1,472 29 22 1,525 11 1,536 △ 0 1,535 減損損失 453 453 453 453 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,707 65 2,776 2,777 2,777 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴソリューション事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2801文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年５月16日 至 2026年５月15日 ） 金額（百万円） 前期比（％） リテール事業 98,442 100.0 マーケティング事業 1,744 109.6 アセット事業 204 329.1 その他 179 141.1 合計 100,571 100.4 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。 分類 売上高 (百万円) 前期比 (％) 商品 ヘルスケア 17,020 99.0 ビューティケア 18,905 103.3 ホームケア 18,753 100.7 フード 36,771 98.0 調剤 5,110 113.6 その他（注） 1,114 74.5 小計 97,675 100.0 不動産賃貸料等 766 102.3 合計 98,442 100.0 (注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 211億48百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億47百万円減少 いたしました。これは主に 売掛金 が １億89百万円 、 商品 が ２億32百万円 、 未収入金 が ２億44百万円 増加したものの、 現金及び預金 が 11億85百万円 減少したことによるものであります。…