事業の内容
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/ 原文長 約1536文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社15社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。 （注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 寝具・リビング用品事業 当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。 寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。 製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。 関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。 ダイレクトセールス以外においては、法人や公的機関なども含め、多様なニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1562文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。 このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (1) ダイレクトセールスの強化 ① 販売員採用の強化 ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の増員が不可欠であります。一般にも労働者不足の問題が存在する中、採用活動においては困難な状況が続いておりますが、引き続き採用活動に努めてまいります。 ② お客様への提案力の強化 時代の変化に対応し引き続きお客様にご満足いただくためには、さまざまな潜在需要を喚起できる提案力が求められることから、寝具並びに住宅関連用品の豊富なラインナップを揃えるとともに、それらを画像や動画でお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用を行っております。今後も、お客様への提案力の強化に努めてまいります。 ③ ふとんクリーニングの推進 当社グループはふとんの製造だけでなく、ふとんのクリーニングも自社工場で行っております。ふとんクリーニングはお客様へのアフターサービスというのが従前の位置づけでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、一般に衛生意識が高まっております。このような状況を鑑みて、当社グループではふとんクリーニングを戦略的な商材ととらえ、より積極的なご提案を推し進めることで、業績の拡大を図ってまいります。 (2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化 ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化のため、経営資源を集約し「丸八真綿」ブランドを前面に出して事業を推し進めるとともに、販売、レンタル、アフターサービス等、各事業部間の連携を強化し、お客様のニーズに幅広くお応えしていくことで、売上拡大を図ってまいります。 (3) 新製品・商品の開発 当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1562文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。 このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (1) ダイレクトセールスの強化 ① 販売員採用の強化 ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の増員が不可欠であります。一般にも労働者不足の問題が存在する中、採用活動においては困難な状況が続いておりますが、引き続き採用活動に努めてまいります。 ② お客様への提案力の強化 時代の変化に対応し引き続きお客様にご満足いただくためには、さまざまな潜在需要を喚起できる提案力が求められることから、寝具並びに住宅関連用品の豊富なラインナップを揃えるとともに、それらを画像や動画でお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用を行っております。今後も、お客様への提案力の強化に努めてまいります。 ③ ふとんクリーニングの推進 当社グループはふとんの製造だけでなく、ふとんのクリーニングも自社工場で行っております。ふとんクリーニングはお客様へのアフターサービスというのが従前の位置づけでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、一般に衛生意識が高まっております。このような状況を鑑みて、当社グループではふとんクリーニングを戦略的な商材ととらえ、より積極的なご提案を推し進めることで、業績の拡大を図ってまいります。 (2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化 ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化のため、経営資源を集約し「丸八真綿」ブランドを前面に出して事業を推し進めるとともに、販売、レンタル、アフターサービス等、各事業部間の連携を強化し、お客様のニーズに幅広くお応えしていくことで、売上拡大を図ってまいります。 (3) 新製品・商品の開発 当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3534文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 (寝具・リビング用品事業) 当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・減益となりました。 減収・減益の主な要因は、ダイレクトセールス部門において、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず減員となったためであります。一方で、ダイレクトセールス以外の販売部門においては、新型コロナウィルス感染症拡大によって落ち込んだ需要が回復しつつあり、増収・増益となりました。 (不動産賃貸事業) 当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・増益となりました。 増収の主な要因は、2023年11月より東京都町田市の建て貸し用ホテルの稼働が開始したためであります。増益の主な要因は、上記の増収要因に加え、修繕等の設備関係費が前連結会計年度を下回ったためであります。 以上の結果、売上高は 11,829,982千円 と前連結会計年度と比べ 275,188千円 （ 2.3％）の減収 となりました。営業利益は 1,433,535千円 と前連結会計年度と比べ 82,091千円 （ 5.4％）の減益 となりました。経常利益は前連結会計年度と比べ、上記の営業利益の減少や、 為替差益 の 減少193,652千円 等があった一方で、 受取利息 が 426,932千円増加 したこと等により、前連結会計年度と比べ 232,880千円 （ 7.3％）増益 の 3,425,298千円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益 は上記の経常利益の増加があったものの、前連結会計年度に 投資有価証券償還益 を 1,190,253千円 計上したこと等により、前連結会計年度と比べ 641,395千円 （ 21.6％）減少 し、 2,327,523千円 となりました。 セグメント毎の状況は以下のとおりであります。 ① 寝具・リビング用品事業 当セグメントにおきましては、売上高は 10,755,215千円 と前連結会計年度と比べ 315,160千円 （ 2.8％）の減収 、セグメント利益（営業利益）は 1,399,108千円 と前連結会計年度と比べ 155,335千円 （ 10.0％）の減益 となりました。 ② 不動産賃貸事業 当セグメントにおきましては、売上高は 1,074,767千円 と前連結会計年度と比べ 39,971千円 （ 3.9％）の増収 、セグメント利益（営業利益）は 611,106千円 と前連結会計年度と比べ 108,073千円 （ 21.5％）の増益 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約924文字
(3) セグメント資産の調整額 8,082,800千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 寝具・リビング 用品事業 不動産賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 10,510,421 9,958 10,520,380 10,520,380 その他の収益(注)３ 244,793 1,064,808 1,309,602 1,309,602 外部顧客への売上高 10,755,215 1,074,767 11,829,982 11,829,982 セグメント間の内部 売上高又は振替高 233,028 233,028 △ 233,028 10,755,215 1,307,795 12,063,010 △ 233,028 11,829,982 セグメント利益 1,399,108 611,106 2,010,215 △ 576,679 1,433,535 セグメント資産 44,457,685 18,013,791 62,471,477 6,994,552 69,466,030 その他の項目 減価償却費 204,402 268,865 473,267 4,134 477,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 236,396 833,873 1,070,270 24,646 1,094,916 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △233,028千円 は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約70文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。