事業の内容
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/ 原文長 約1704文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社11社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。 （注）１．当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ２．㈱オクトシステムサービスは2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっておりますが、本図は2026年3月31日現在の状況を記載しております。当該組織再編に関する詳細は2026年３月12日公表の「子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。 (1) 寝具・リビング用品事業 当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。 寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。 製品企画においては、製品企画部門が営業等の関連部署と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。 関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1918文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念のもと、「製販一体」の機動力を核とし、「高品質な製品」と「自社工場でのメンテナンス」を一体とした独自の価値提供を加速させてまいります。市場環境が激しく変化する中、購入後のケアを通じて質の高い睡眠を支え続ける仕組みの構築こそが、持続的な成長の鍵であると認識しております。この方針のもと、長年培ったダイレクトセールスによる顧客基盤の深掘りに加え、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け等のBtoB市場において確立してきた事業基盤をさらに進化させ、多角的な収益源の構築を急務の課題として取り組んでまいります。また、原材料価格や物流コストの上昇を適切に管理すべく、生産体制の抜本的な効率化を推進し、いかなる環境下においても、より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供できる経営体質の強化に邁進してまいります。 このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります 。 (1) ダイレクトセールスの強化 ① 営業組織の安定化と販売員のエンゲージメント強化 ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、人材こそが最大の経営資源であると考えております。労働需給が逼迫する中、適正な採用活動を継続しつつ、多様な働き方の受容や評価制度の改善を通じて、既存販売員の定着率向上とエンゲージメント強化に注力しております。熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境を整え、安定的な営業体制の維持に努めてまいります。 ② データ活用によるお客様への提案力強化 多様化するお客様の睡眠課題に対し、これまで以上に精度の高い解決策を提示するため、顧客データの活用を戦略的に進めております。蓄積された顧客データの分析を通じ、一人ひとりのお客様に最適な睡眠環境を提案するパーソナライズ化を推進することで、長期的な信頼関係の構築と満足度の向上に邁進してまいります。 ③ ふとんクリーニングの基幹事業化 当社グループが推進してきた「製品とアフターケアの一体提供」は、お客様の衛生意識の高まりとともに着実に浸透してまいりました。今後は、自社工場によるふとんクリーニングを単なる付帯サービスから、持続的な成長を支える基幹事業へと昇華させてまいります。蓄積されたケア実績をもとに、製品のメンテナンスや買い替えサイクルを最適化する提案を強化することで、お客様の睡眠の質を長期にわたって支え続け、揺るぎない信頼関係の構築を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1918文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念のもと、「製販一体」の機動力を核とし、「高品質な製品」と「自社工場でのメンテナンス」を一体とした独自の価値提供を加速させてまいります。市場環境が激しく変化する中、購入後のケアを通じて質の高い睡眠を支え続ける仕組みの構築こそが、持続的な成長の鍵であると認識しております。この方針のもと、長年培ったダイレクトセールスによる顧客基盤の深掘りに加え、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け等のBtoB市場において確立してきた事業基盤をさらに進化させ、多角的な収益源の構築を急務の課題として取り組んでまいります。また、原材料価格や物流コストの上昇を適切に管理すべく、生産体制の抜本的な効率化を推進し、いかなる環境下においても、より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供できる経営体質の強化に邁進してまいります。 このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります 。 (1) ダイレクトセールスの強化 ① 営業組織の安定化と販売員のエンゲージメント強化 ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、人材こそが最大の経営資源であると考えております。労働需給が逼迫する中、適正な採用活動を継続しつつ、多様な働き方の受容や評価制度の改善を通じて、既存販売員の定着率向上とエンゲージメント強化に注力しております。熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境を整え、安定的な営業体制の維持に努めてまいります。 ② データ活用によるお客様への提案力強化 多様化するお客様の睡眠課題に対し、これまで以上に精度の高い解決策を提示するため、顧客データの活用を戦略的に進めております。蓄積された顧客データの分析を通じ、一人ひとりのお客様に最適な睡眠環境を提案するパーソナライズ化を推進することで、長期的な信頼関係の構築と満足度の向上に邁進してまいります。 ③ ふとんクリーニングの基幹事業化 当社グループが推進してきた「製品とアフターケアの一体提供」は、お客様の衛生意識の高まりとともに着実に浸透してまいりました。今後は、自社工場によるふとんクリーニングを単なる付帯サービスから、持続的な成長を支える基幹事業へと昇華させてまいります。蓄積されたケア実績をもとに、製品のメンテナンスや買い替えサイクルを最適化する提案を強化することで、お客様の睡眠の質を長期にわたって支え続け、揺るぎない信頼関係の構築を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3607文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 (寝具・リビング用品事業) 当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・増益となりました。 減収の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門の販売員数の減少によるものであります。増益の主な要因は、広告宣伝費の抑制や、仕入先・調達条件の見直し及び在庫効率向上等による原価低減、配送コストの最適化をはじめとする経費全般の削減に努めた結果、利益率が改善したことによるものであります。 (不動産賃貸事業) 当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・減益となりました。 増収の主な要因は、主要物件の賃料収入が堅調に推移したことによるものであります。減益の主な要因は、修繕費の計上額が前連結会計年度を上回ったためであります。 以上の結果、売上高は 11,836,912千円 と前連結会計年度と比べ 50,902千円 （ 0.4％）の減収 となりました。営業利益は 1,552,509千円 と前連結会計年度と比べ 190,727千円 （ 14.0％）の増益 となりました。経常利益は上記の営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上した 為替差損 150,000千円 が、当連結会計年度には 為替差益 1,063,387千円 に転じたこと等により、 4,060,225千円 と前連結会計年度と比べ 1,414,599千円 （ 53.5％）の増益 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益 は、上記の経常利益の増加に加え、 子会社清算益 596,048千円 や 投資有価証券売却益 312,282千円 の計上があったこと等により、前連結会計年度と比べ 1,323,045千円 （ 55.5％）増加 の、 3,705,749千円 となりました。 セグメント毎の状況は以下のとおりであります。 ① 寝具・リビング用品事業 当セグメントにおきましては、売上高は 10,672,551千円 と前連結会計年度と比べ 63,248千円 （ 0.6％）の減収 、セグメント利益（営業利益）は 1,479,542千円 と前連結会計年度と比べ 219,929千円 （ 17.5％）の増益 となりました。 ② 不動産賃貸事業 当セグメントにおきましては、売上高は 1,164,360千円 と前連結会計年度と比べ 12,345千円 （ 1.1％）の増収 、セグメント利益（営業利益）は 602,648千円 と前連結会計年度と比べ 47,407千円 （ 7.3％）の減益 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約918文字
(3) セグメント資産の調整額 2,579,461千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 寝具・リビング 用品事業 不動産賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 10,507,358 9,998 10,517,357 10,517,357 その他の収益(注)３ 165,192 1,154,362 1,319,554 1,319,554 外部顧客への売上高 10,672,551 1,164,360 11,836,912 11,836,912 セグメント間の内部 売上高又は振替高 226,278 226,278 △ 226,278 10,672,551 1,390,639 12,063,190 △ 226,278 11,836,912 セグメント利益 1,479,542 602,648 2,082,191 △ 529,681 1,552,509 セグメント資産 59,138,579 17,382,901 76,521,481 2,503,835 79,025,316 その他の項目 減価償却費 252,119 290,827 542,947 6,843 549,791 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 271,452 56,073 327,526 1,154 328,680 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △226,278千円 は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約70文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。