事業の内容
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/ 原文長 約1517文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社15社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。 （注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 寝具・リビング用品事業 当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。 寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。 製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。 関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。 ダイレクトセールス以外においては、法人や公的機関なども含め、多様なニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1888文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。 このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (1) ダイレクトセールスの強化 ① 販売員採用の強化 ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の増員が不可欠であります。一般にも労働者不足の問題が存在する中、採用活動においては困難な状況が続いておりますが、引き続き採用活動に努めてまいります。 ② お客様への提案力の強化 時代の変化に対応し引き続きお客様にご満足いただくためには、さまざまな潜在需要を喚起できる提案力が求められることから、寝具並びに住宅関連用品の豊富なラインナップを揃えるとともに、それらを画像や動画でお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用を行っております。今後とも、お客様への提案力の強化に努めてまいります。 ③ ふとんクリーニングの推進 当社グループはふとんの製造だけでなく、ふとんのクリーニングも自社工場で行っております。ふとんクリーニングはお客様へのアフターサービスというのが従前の位置づけでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、衛生に対する意識が高まっております。このような状況を鑑みて、当社グループではふとんクリーニングを戦略的な商材ととらえ、より積極的なご提案を推し進めることで、業績の拡大を図ってまいります。 (2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化 ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化のため、経営資源を集約し、各事業部間の連携の強化を進めております。より最適化された経営資源を基盤として、新たな販売チャネルの展開を図りつつ、「丸八真綿」のブランドを前面に出して事業を推し進めてまいります。 (3) 新製品・商品の開発 当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。 特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1888文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。 このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (1) ダイレクトセールスの強化 ① 販売員採用の強化 ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の増員が不可欠であります。一般にも労働者不足の問題が存在する中、採用活動においては困難な状況が続いておりますが、引き続き採用活動に努めてまいります。 ② お客様への提案力の強化 時代の変化に対応し引き続きお客様にご満足いただくためには、さまざまな潜在需要を喚起できる提案力が求められることから、寝具並びに住宅関連用品の豊富なラインナップを揃えるとともに、それらを画像や動画でお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用を行っております。今後とも、お客様への提案力の強化に努めてまいります。 ③ ふとんクリーニングの推進 当社グループはふとんの製造だけでなく、ふとんのクリーニングも自社工場で行っております。ふとんクリーニングはお客様へのアフターサービスというのが従前の位置づけでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、衛生に対する意識が高まっております。このような状況を鑑みて、当社グループではふとんクリーニングを戦略的な商材ととらえ、より積極的なご提案を推し進めることで、業績の拡大を図ってまいります。 (2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化 ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化のため、経営資源を集約し、各事業部間の連携の強化を進めております。より最適化された経営資源を基盤として、新たな販売チャネルの展開を図りつつ、「丸八真綿」のブランドを前面に出して事業を推し進めてまいります。 (3) 新製品・商品の開発 当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。 特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3835文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。当該会計基準等適用による利益剰余金の期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。 (1) 経営成績 (寝具・リビング用品事業) 当社グループが属する寝具業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般消費者の巣ごもり需要の高まりがみられた一方で、観光・宿泊業をはじめ人々の移動が前提となる領域においては、厳しい状況が続いております。 こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・増益となりました。減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において営業活動の効率化等の施策の効果が販売員数の減少を補い増収となった一方で、それ以外の販売チャネルにおいては新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが依然としてみられるためであります。増益の主な要因は、生産活動等の継続的なコスト削減活動に努めた結果、利益率が改善したためであります。 (不動産賃貸事業) 当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・減益となりました。 減収の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する状況下において、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益は概ね堅調に推移したものの、一部で空室による賃料減少が生じたためであります。減益の主な要因は、設備関係費が前連結会計年度を上回ったためであります。 以上の結果、売上高は 12,322,862千円 と前連結会計年度と比べ 494,099千円 （ 3.9％ ）の減収となりました。営業利益は 1,688,841千円 と前連結会計年度と比べ 449,101千円 （ 36.2％ ）の増益となりました。経常利益は 為替差益 を 973,756千円 計上したこと等により、前連結会計年度と比べ 1,706,233千円 （ 132.7％ ）増益の 2,992,022千円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約735文字
(3) セグメント資産の調整額 6,459,724千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 寝具・リビング 用品事業 不動産賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 10,948,047 9,692 10,957,740 10,957,740 その他の収益(注)３ 366,746 998,375 1,365,121 1,365,121 外部顧客への売上高 11,314,793 1,008,068 12,322,862 12,322,862 セグメント間の内部 売上高又は振替高 232,059 232,059 △ 232,059 11,314,793 1,240,127 12,554,921 △ 232,059 12,322,862 セグメント利益 1,766,614 523,769 2,290,384 △ 601,543 1,688,841 セグメント資産 37,381,467 17,094,914 54,476,382 6,932,991 61,409,373 その他の項目 減価償却費 144,317 266,584 410,902 3,433 414,336 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 210,520 424,384 634,904 1,080 635,985 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △232,059千円 は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約70文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。