事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1721文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社20社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。 （注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 寝具・リビング用品事業 当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。 寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態毎に製造しております。主力製品の羽毛ふとん、敷きふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、ムートン製品については海外外注先より調達しておりますが、羽毛ふとんの羽毛投入、敷きふとんの最終工程、製品検査等は国内工場にて行うなど、クオリティの高い眠りを追求した製品を生産するために、原材料の調達・加工から製品の仕上げまでを当社グループにおいて一貫して行う体制を持っております。主力原材料である羽毛や羊毛については、厳格な自社基準を設け、当社グループ工場にて品質検査を徹底しております。なお、原材料の主な原産地としては、羽毛は中国、東欧、北米、羊毛はフランスとなっております。今後も国内工場と海外工場の棲み分けにより、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。 製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。 関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニングサービス並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え、羽毛ふとんの再生を行うリフレッシュサービスを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも実施しております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルも行っております。当社グループではリサイクルを通じて、ふとんの最終処分までを行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで、新製品の開発にもつなげております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1481文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。 (1) ダイレクトセールスの強化 ① 販売員採用の強化 ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の増員が不可欠であります。一般にも労働者不足の問題が依然として存在し困難な状況ではありますが、今後も継続的な採用活動に努めてまいります。 ② お客様への提案力の強化 時代の変化に対応し引き続きお客様にご満足いただくためには、様々な潜在需要を喚起できる提案力が求められます。寝具以外にも住宅関連用品の豊富なラインナップを揃えるとともに、それらを画像や動画でお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用も推し進めております。また、新たな取り組みとして、2019年３月より、羽毛ふとんのイージーオーダーシステム「Ｍ-ＤＯＳ（マルハチ・デジタル・オーダー・システム）」を導入いたしました。使用する生地や充填する羽毛、ふとんのサイズをお客様にお選びいただくことで、多様なニーズにお応えするものです。 今後とも、お客様への提案力の強化に努めてまいります。 (2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化 当社グループは、各事業部門の責任の明確化を図る目的で分社制度を採用し、これまで一定の成果を挙げてまいりました。しかしながら、当社グループの課題であるダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化を図るため、今後、それを担う複数のグループ会社の経営資源を一つの組織体に集約して体力強化を図るとともに、「丸八真綿」のブランドを前面に出して事業を展開していく方針であります。 (3) 新製品・商品の開発 当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。 特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まるなか、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1481文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。 (1) ダイレクトセールスの強化 ① 販売員採用の強化 ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の増員が不可欠であります。一般にも労働者不足の問題が依然として存在し困難な状況ではありますが、今後も継続的な採用活動に努めてまいります。 ② お客様への提案力の強化 時代の変化に対応し引き続きお客様にご満足いただくためには、様々な潜在需要を喚起できる提案力が求められます。寝具以外にも住宅関連用品の豊富なラインナップを揃えるとともに、それらを画像や動画でお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用も推し進めております。また、新たな取り組みとして、2019年３月より、羽毛ふとんのイージーオーダーシステム「Ｍ-ＤＯＳ（マルハチ・デジタル・オーダー・システム）」を導入いたしました。使用する生地や充填する羽毛、ふとんのサイズをお客様にお選びいただくことで、多様なニーズにお応えするものです。 今後とも、お客様への提案力の強化に努めてまいります。 (2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化 当社グループは、各事業部門の責任の明確化を図る目的で分社制度を採用し、これまで一定の成果を挙げてまいりました。しかしながら、当社グループの課題であるダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化を図るため、今後、それを担う複数のグループ会社の経営資源を一つの組織体に集約して体力強化を図るとともに、「丸八真綿」のブランドを前面に出して事業を展開していく方針であります。 (3) 新製品・商品の開発 当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。 特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まるなか、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3740文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 (1) 経営成績 (寝具・リビング用品事業) 当社グループが属する寝具業界は、寝具新聞社が発行する寝具新聞記事によりますと、「2018年の寝具市場規模は本紙推定によると７年連続で１兆円の大台を確保し、１兆1,326億円であった。寝具は人間が生活する上で必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらにはふとんのように相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって新規需要がもたらされている。」とされております。 こうした状況のなか、当社グループの当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・減益となりました。その主な要因は、第一に、G L BOWRON & CO LIMITEDを2017年８月23日に株式譲渡したことによるものです。第二に、主力のダイレクトセールス部門において、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず、減員となったためであります。 ダイレクトセールス以外の国内卸売、レンタル、ホテル・旅館向け販売においては、概ね計画どおりの業績で推移いたしました。 (不動産賃貸事業) 当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・増益となりました。主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビルが都心部の良好な不動産市況を背景に堅調に推移したことに加え、前期下期に完成した筑後マンションの賃貸収入もあり、増収につながりました。さらに経費面では、設備関係費が前期を下回ったことにより増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 14,858,991千円 と前期と比べ 2,892,723千円 （ 16.3％）の減収 となりました。営業利益は 985,297千円 と前期と比べ 606,542千円 （ 38.1％）の減益 となりました。経常利益は 1,293,328千円 と前期と比べ 366,780千円 （ 22.1％）の減益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 814,827千円 と前期と比べ 288,803千円 （ 26.2％）の減益 となりました。 セグメント毎の状況は以下のとおりであります。 ① 寝具・リビング用品事業 当セグメントにおきましては、売上高は 13,902,183千円 と前年期と比べ 2,921,711千円 （ 17.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約630文字
(3) セグメント資産の調整額 7,115,127千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 寝具・リビング 用品事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 13,902,183 956,807 14,858,991 14,858,991 セグメント間の内部 売上高又は振替高 245,160 245,160 △ 245,160 13,902,183 1,201,967 15,104,151 △ 245,160 14,858,991 セグメント利益 1,081,792 509,781 1,591,573 △ 606,275 985,297 セグメント資産 34,684,713 17,874,722 52,559,435 6,651,368 59,210,804 その他の項目 減価償却費 169,811 265,443 435,255 8,365 443,621 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 331,102 471,821 802,923 1,551 804,475 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △245,160千円 は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約70文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。