配当政策
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３【配当政策】 当社は、2020年に創業10周年を迎えたのを機に、これまでの中長期で企業価値向上を目指すことに加え、株主の皆様への利益還元も経営の重要施策と位置づけ、当社が中長期的な成長を実現しつつ、財務の健全性を確保しながら継続した配当の実施と企業価値向上の両方を実現していくことを基本方針としております。 具体的な配当方針につきましては、前事業年度より当社は、事業環境、投資回収の進捗および各種成長施策の進捗を総合的に勘案するとともに、積極的な成長投資による利益拡大と株主還元とのバランスを一層重視する観点から、配当総額の基準となる連結株主資本配当率（ＤＯＥ）を従来の年率３％から４％へ引き上げました。これを踏まえ、当社は中長期的な利益成長に応じて段階的に配当を増加させる累進配当方針を継続してまいります。なお、当該配当方針に基づく年間の１株当たりの配当総額は、その50％を計算対象とした事業年度の期末配当額とさせていただいております。 この結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき60円とさせていただきます。 また、当社は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）１．株式会社サニーサイドアップグループ株券等に対する公開買付けの開始及び株式交換に向けた基本合意書の締結に記載の通り、株式会社サニーサイドアップグループに対する公開買付けを実施いたしました。2027年３月期中間配当以降は、成長施策の進捗状況等を総合的に勘案のうえ、株主還元方針について改めて精査し、方針が決定次第公表する予定であります。 なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年11月12日 794 55.00 取締役会 2026年６月25日 867 60.00 定時株主総会
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ゲーム・コミック事業 301 ( 121 ) エンタメ・ライフスタイル事業 101 ( 172 ) AI・DXソリューション事業 95 ( －) その他 ( 1 ) 全社 35 ( 17 ) 合計 537 ( 311 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社として記載されている従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社サービスを利用するユーザーはもちろん、株主や投資家の皆様、取引先等の本質的な需要を満たし、社会的に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。 当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規 範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の機関及び内部統制の概要 a. 取締役会 当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役５名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 なお、取締役会の議長は、代表取締役社長香田哲朗が務めております。また、その他の構成員は、取締役石倉壱彦、社外取締役勝屋久、社外取締役水口哲也、社外取締役梅津文であります。また社外監査役加藤祐太、社外監査役片山英二、社外監査役岡本健太郎、監査役松本裕が出席しております。 （取締役会の活動状況及び具体的な検討内容） 当事業年度における取締役会は、13回開催しており、社外取締役水口哲也が12回出席、それ以外の全ての構成員が13回全ての取締役会に出席しております。取締役会における具体的な検討内容として、月次決算や投資状況等各種報告事項の確認や新規投資や子会社設立・合併等の要否の判断などを行っております。 b. 監査役会 当社の監査役会は、社外監査役加藤祐太、社外監査役片山英二、社外監査役岡本健太郎及び監査役松本裕の合計４名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 c. 指名・報酬委員会 当社は、取締役の選解任や報酬の決定に関するプロセスの客観性及び透明性を高めることで、コーポレート・ガバナンスを一層強化することを目的とする取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 当連結会計年度末現在における重要な契約等は次のとおりであります。 （１）ゲーム・コミック事業 契約会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約の内容 契約期間 当社 株式会社バンダイナムコエンターテインメント 日本 共同事業に関する契約書 Android及びiOS用アプリケーション「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」を用いたサービスを日本国内の一般消費者に提供することを通じて相互の利益に資する共同事業を推進することを目的とする契約書 2014年７月１日から2017年３月31日（以後１年ごとの自動更新） 当社 株式会社スクウェア・エニックス 日本 業務提携契約書 iOS/Android向けF2Pアプリ「ロマンシング サガ リ・ユニバース」の開発及び運営について定めた契約書 2016年９月１日から当該アプリのiOS版及びAndroid版の課金開始日から24ヶ月が経過した日（以後１年ごとの自動更新） （２）その他 ① 当社は、当社の株主であるソニーグループ株式会社及び株式会社コーエーテクモホールディングスとの間で、2023年12月20日付で締結した資本業務提携に関する契約において株式保有割合に関する合意を締結しております。 ア 契約の概要 契約締結日 相手先の名称 相手先の住所 合意の内容 2023年12月20日 ソニーグループ株式会社 東京都港区港南一丁目７番１号 当社は、ソニーグループ株式会社及び株式会社コーエーテクモホールディングスとの間で、それぞれ、原則として自己株式処分に係る払込期日から起算して５年が経過する日までに株式等の発行等をする場合（組織再編に伴う株式等の発行等及び当社グループの役職員に対するインセンティブ付与として行われる発行等を除く。）、事前にその内容を通知して意向を確認し、両社が希望する場合、当該自己株式処分直後の株式保有割合を上限として、両社及びその子会社に対して同条件で株式等を発行又は処分することを合意しております。 株式会社コーエーテクモホールディングス 神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 イ 合意の目的 更なるゲーム開発力の強化、海外マーケティング力の強化、協業による新たなコンテンツの創出等 ウ 取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程 2023年12月20日開催の取締役会においてソニーグループ株式会社及び株式会社コーエーテクモホールディングスとの間で、それぞれ、同日付で資本業務提携に関する契約を締結し、両社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 香田 哲朗 東京都港区 1,475,000 10.20 ソニーグループ株式会社 東京都港区港南一丁目７番１号 1,400,000 9.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂一丁目８番１号 1,191,900 8.25 株式会社コーエーテクモホールディングス 神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 1,130,000 7.82 株式会社Owl Age 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 1,100,000 7.61 株式会社サンクピア 神奈川県横浜市中区仲尾台76番１号 972,100 6.73 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） 784,800 5.43 塩田 元規 神奈川県横浜市中区 335,000 2.32 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 257,200 1.78 ヨシダ トモヒロ 大阪府大阪市淀川区 240,100 1.66 8,886,100 61.48 （注）１．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,191,900株 株式会社日本カストディ銀行 257,200株 ２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式32,156株が含まれておりません。