配当政策
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/ 原文長 約899文字
３【配当政策】 当社は成長過程にあり、株主の皆様への利益還元につきましては、事業成長への再投資を通じて中長期的に企業価値を向上させていくという考え方を基本方針としており、中長期で企業価値向上を目指すことが一番重要だと考えております。 しかし、「A Heart Driven World.」という当社のビジョンに賛同していただける株主の皆様と、中長期での継続的な関わりを構築していきたいという想いを強く持っているため、株主の皆様と当社が長きに渡って素晴らしい旅を共にするための取り組みの一つとして、前事業年度より配当を開始いたしました。 したがって、配当性向や配当利回りなどの財務指標の観点から決定せず、当社が世界に名立たる偉大な企業を目指す長い旅を、株主の皆様と共に歩み、ワクワクする体験を共有し、繋がり続けたいという想いを継続するため、中期での我々の成長における大まかな目安として、前事業年度より５年間については、業績の如何に関わらず、金額を固定して１株につき 10円の期末普通配当を 継続的にお支払いする方針といたしました。 その結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき10円とさせていただきます。 また、上記普通配当とは別に、当社株式が2017年９月14日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更されましたため、株主の皆様、ユーザー様、お取引先様をはじめ、多くの関係者の皆様からのご支援の賜物と心より感謝申し上げるとともに、これまでの成果の一部を株主の皆様にも還元したいと考え、当事業年度の中間配当金において、１株当たり40円の東京証券取引所市場第一部への上場市場変更記念配当を実施いたしました。 当社は、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2018年11月２日 555 40.00 取締役会決議 2019年６月18日 139 10.00 定時株主総会
従業員の状況
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/ 原文長 約907文字
５【従業員の状況】 (１） 連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 全社 390 (478) 合計 390 ( 478 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数が当連結会計年度中において76名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるもの及び前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメントを連結の範囲に含めたためであります。 ３．臨時雇用者数が最近１年間の平均において324名増加しましたのは、主として前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社アカツキライブエンターテインメントを連結の範囲に含めたためであります。 ４．当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとの記載を省略しております。 (２） 提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 213 ( 126 ) 30.3 2.3 6,218 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が当期中において30名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。 ４．当社グループは、全セグメントに占める「モバイルゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとの記載を省略しております。 (３） 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190619095134
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4762文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社サービスを利用するユーザーはもちろん、株主や投資家の皆様、取引先等の本質的な需要を満たし、社会的に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。 当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規 範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の機関及び内部統制の概要 a. 取締役会 当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 なお、取締役会の議長は、代表取締役社長塩田元規が務めております。また、その他の構成員は、取締役香田哲朗、取締役小川智也、取締役戸塚佑貴、社外取締役勝屋久であります。また監査役石川大祐、社外監査役片山英二、社外監査役横井智が出席しております。 b. 監査役会 当社の監査役会は、監査役石川大祐、社外監査役片山英二、社外監査役横井智の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムについては、以下のとおりです。 ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ア． 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。 イ．取締役は、原則として毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。 ウ．基本行動理念を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。 エ．取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス推進規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。 オ．…
重要な契約等
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/ 原文長 約257文字
４【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。 契約会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約の内容 契約期間 当社 株式会社バンダイナムコエンターテインメント 日本 共同事業に関する契約書 Android及びiOS用アプリケーション「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」を用いたサービスを日本国内の一般消費者に提供することを通じて相互の利益に資する共同事業を推進することを目的とする契約書 2014年７月１日から2017年３月31日（以後１年ごとの自動更新）
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 塩田 元規 東京都港区 2,780,000 20.00 株式会社サンクピア 東京都品川区上大崎２丁目13番30号 2,200,000 15.82 香田 哲朗 東京都渋谷区 1,605,000 11.54 株式会社Owl Age 東京都品川区上大崎２丁目13番30号 1,100,000 7.91 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 508,113 3.65 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号 263,800 1.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 244,400 1.76 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番11号 200,800 1.44 J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号） 195,900 1.41 グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合 東京都千代田区二番町５番１号 186,300 1.34 9,284,313 66.78 （注）上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 資産管理サービス信託銀行株式会社 263,800株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 244,400株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 200,800株