事業の内容
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(2) 譲渡する事業の内容 埼玉県認可保育所１施設（戸田市）、千葉県認可保育所２施設（鎌ケ谷市及び市川市） (3) 譲渡予定日 2025年４月１日 (4) 譲渡価額 無償 (連結貸借対照表関係) ※１ 未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 ( 2024年９月30日 ) 有形固定資産の減価償却累計額 6,003 百万円 6,339 百万円 ※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 ( 2024年９月30日 ) 当座貸越極度額の総額 3,100 百万円 2,780 百万円 借入実行残高 差引額 3,100 2,780 (連結損益及び包括利益計算書関係) ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 役員報酬 59 百万円 66 百万円 給与手当 542 611 賞与及び賞与引当金繰入額 80 95 退職給付費用 41 13 業務委託費 272 341 租税公課 115 57 採用費 26 12 ※３ 段階取得に係る差益 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 株式会社おはようキッズ（旧東京建物キッズ株式会社）の株式の段階取得に伴い21百万円を計上しております。 ※４ 負ののれん発生益 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年６月１日を効力発生日として、株式会社おはようキッズ（旧東京建物キッズ株式会社）の株式取得による子会社化に伴い98百万円を計上しております。 ※５ 寄付金受贈益 前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 代表取締役社長中正雄一より運営施設の環境整備のために受贈したものです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数の割合が年々上昇しているほか、25～44歳の女性の就業率は８割超の高い水準を続けています。一方で、待機児童数解消に向け政府・自治体主導で保育所を増設した結果、2024年9月時点の待機児童数は全国で2,567人と前年比113人減少しました。ただし、当社グループが集中的に展開している東京都では2024年４月の待機児童数361人と前年に比べ75人増加し、定員充足率は直近５ヶ年は90％超の高水準が続くなど、保育需要の地域的な偏在が広がっております。 こうした環境下において当社は2024年11月に『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を打ち出し以下のとおり新たな経営戦略を策定しております。 ・保育事業 2030トリプルトラストを起点に「安心安全の担保」を最優先課題として位置付け安全確保の仕組み整備を進めて参ります。また、保育の質向上を目指しイエナプランの導入を進めます。収支改善の取組みとしては、①入所率向上による売上増加、②職員配置適正化に利益率改善、③生産性向上によるコスト削減を引き続き推進します。さらに東京都および横浜市を中心にM＆Aによる規模拡大を図ります。 ・新規事業 複数ある新規事業施策の位置づけを明確化したうえで、収益ソースの多様化を目的に保育周辺事業の開拓・拡大を進めます。 ・ICT戦略 従業員エンゲージメントの高い企業、保護者と園児に選ばれる施設、保育業界におけるリーダーシップを目指しデジタル基盤を活用して参ります。業界トップレベルのデジタル活用で業務効率化・品質向上に加えて保護者・園児向けの付加価値提供を推進します。 ・人事戦略 「経営戦略と連動した人事戦略」を打ち出し「2030 トリプルトラスト」に向けた経営戦略の施策実行に必要なスキル・経験を持った人財を確保するとともに経営ビジョン実現に必要な「輝いた大人」を育成して参ります。 ・資本戦略 安定的な事業運営、成長投資に耐えうる財務健全性に一定の目処がつき、今後は財務健全性を維持したうえで資本コストを意識した収益性の向上を進め、資本効率改善および株主還元の充実を図ります。なお、『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』において「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示を開始しております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、『「2030 トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』のなかで、「2030 トリプルトラスト」の最終年度にあたる2030年９月期における目標計画として連結EBITDAマージン10％以上を掲げております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国は、成長戦略の一つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」、「職場復帰・再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように子育て支援事業者の社会的役割の重要性が高まるなかで、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。 ① 保育の質の維持・向上 保育士の質の維持・向上のため、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討するほか、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。 さらに、休暇制度の拡充や社宅等の福利厚生などの人事制度の整備に加えて、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用に努め、安定した保育を提供できる体制を整えてまいります。 こうした施策の推進に加えて、当社グループとして目指す保育であるイエナプランの導入を進め、グループ全施設で乳幼児期からこのビジョンを取り入れた保育を確立してまいります。主体的に自分らしく生きる子どもの育成や質の高い保育を実践することで保育の質の底上げを図り、子どもや保護者から選ばれる施設を目指します。 ② 人材育成力の強化 子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、ヨーロッパの保育所における現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを行う方針です。 ③ 採用力の強化等を通じた人材の確保 運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、採用が困難な状況です。これまでは、当社が強みを持つ経験者の採用を中心に人材を確保してまいりましたが、新卒者の採用にも一段と注力することで採用力の強化に努めます。新卒採用などによる採用の多様化や採用コストの抑制にも注力しております。なお、人事制度の整備等により長期雇用に努めることで採用コストを抑えてまいります。 ④ 戦略的な地域展開 当社グループは、これまで待機児童が集中する東京23区などの首都圏都心部を中心に認可保育所の拡大に努めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2024年4月時点で全国の待機児童数が2,567人と前年比113人減少したほか、2023年の出生数72万7,277人と前年に比べ4万3,482人減少するなど、外部環境が変化しております。一方、当社グループが集中的に展開している東京都では2024年４月の待機児童数361人と前年に比べ75人増加し、また定員充足率は直近５ヶ年は90％超の高水準が続くなど、保育需要の地域的な偏在が浮き彫りになっております。 政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策を推進しています。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年５月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。 このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に「中期経営計画2024」を公表しており、３カ年計画の最終年度に当たる当連結会計年度も引き続き「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の３つの施策を骨子とした取り組みを進めてまいりました。「規模拡大」の具体策として2023年６月1日に完全子会社化した株式会社おはようキッズが通期の増収に寄与いたしました。また「機能拡充」の施策として吸収分割した、コーポレート機能を担う株式会社GKSの業務効率化や更なる品質向上を目指し人事システム及び会計システムの刷新を推進いたしました。「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を継続しております。加えて2024年４月には豊島区の認証保育所１施設をシンガポールのインターナショナル幼稚園であるEis International Pre-Schoolと連携し、インターナショナルプレスクールとしてリニューアルオープンいたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1906文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称 当社グループは単一セグメントであり、子育て支援事業に含まれております。 (4) 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 累計期間 売上高 114百万円 営業損失（△） △20百万円 社会福祉法人すくすくどろんこの会と株式会社SHINKS-Kへの事業譲渡及び株式会社SHINKSへの株式譲渡を行った主な理由 当社の事業展開エリアを分析し、エリア特性や保育需要の見込みを見極め、運営上の収支も検証した結果、首都圏で中長期的に堅調な運営（収支）が見込まれる保育所等に経営資源を集中することで経営の効率化が図られると判断しました。こうした背景から、本事業譲渡及び株式譲渡を実施いたしました。 (資産除去債務関係) １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 保育所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 保育所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間を使用見込期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 期首残高 360 百万円 414 百万円 新規連結子会社の取得に伴う増加額 54 時の経過による調整額 事業譲渡による減少額 △2 △31 期末残高 414 384 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 当社グループでは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。 (収益認識関係) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3296文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 横浜市 3,676 14.6 3,904 14.8 ３．上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (固定資産の減損処理) 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (投資有価証券の減損) 当社グループは、投資有価証券のうち、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に対して50％程度以上下回った場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性) 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。…