事業の内容
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/ 原文長 約14813文字
(2) 譲渡する事業の内容 認証保育所６施設、横浜市小規模保育施設１施設及び企業主導型保育施設１施設 (3) 譲渡完了日 2024年４月１日 (4) 譲渡価額 譲渡先との守秘義務により非開示としております。 （株式譲渡） （株式会社SHINKSへの譲渡） 株式会社グローバルキッズの100％子会社である株式会社T-Kidsの全株式を株式会社SHINKSへ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。 株式譲渡に先立ち、グローバルキッズが運営する認証保育所等４施設の運営を株式会社T-Kidsに承継する吸収分割を行う予定です。 (1) 譲渡先企業の名称 株式会社SHINKS (2) 譲渡先企業の概要 (1)名称 株式会社SHINKS (2)所在地 東京都渋谷区渋谷一丁目15-15 テラス渋谷美竹1305号 (3)代表者の役職・氏名 代表取締役 岩壁 康夫 (4)事業内容 保育事業、飲食事業 (5)資本金 10百万円 (6)設立年月日 2017年３月24日 (7)大株主及び持株比率 岩壁 康夫 60.00％ (8)上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 該当事項はありません。 人的関係 該当事項はありません。 取引関係 該当事項はありません。 (3) 譲渡完了日 2024年４月１日 (4) 譲渡価額 譲渡先との守秘義務により非開示としております。 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた「雑収入」は金額的重要性がましたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた６百万円の全額を「雑収入」に組み替えております。 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含まれていた「雑損失」は金額的重要性がましたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた７百万円の全額を「雑損失」に組み替えております。 (連結貸借対照表関係) ※１ 未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1367文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 わが国では、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数の割合が年々上昇しているほか、25～44歳の女性の就業率は７割近い高い水準を保っています。このような社会的背景により待機児童数解消の要請に応えるべく、政府は新たな保育の受け皿確保を目標とした「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」等を打ち出し、保育所の増設を進めてきました。その結果、待機児童数は下表のとおり減少傾向を示しており、保育サービスは量的な踊り場を迎えている可能性があります。 保育サービスへの量的な需要が減少しても、『選ばれる園』の需要は継続すると想定しております。当社グループでは『選ばれる園』とすべく『グローバルキッズ保育』を基礎に保育の質を高めるほか、利用者の利便性の向上、教育コンテンツの提供等に努めてまいります。 このような保育需要の転換点を踏まえ、当社グループでは、持続的な成長に向けた『中期経営計画（2024）』において、以下のとおり方針を掲げたうえで３つの重点テーマに取り組んでまいります。 （中期経営計画（2024）の基本方針） 創業以来の「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行し、以下３つを基本方針としたうえで新たな事業戦略を支えるICT機能、財務・資本戦略を一段と強化いたします。 ・規模拡大 オーガニック成長に加え、M&Aも活用した保育事業の拡大 -新規開設とM&Aによる規模拡大 -新規事業拡大による保育事業との売上シナジー発現 ・機能拡充 新事業における基盤固め 収益源の多様化に加え、保育事業の競争力向上に貢献 -既存事業への付加価値として教育、子育て支援サービス、物販の３つの領域への取り組み ・基盤強化 ICTの戦略的活用による生産性の向上、付加価値の創造 -デジタル活用による業務改革の推進 -働きやすい職場環境、選ばれる施設に向けた革新的なサービスの提供 財務健全性、成長投資、株主還元のバランス -財務健全性を堅持し、成長投資と株主還元を両立 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年９月期から2024年９月期を最終年度とする『中期経営計画（2024）』のなかで、最終年度にあたる2024年９月期における目標計画として①売上高310億円、②EBITDA21億円を掲げております。 『中期経営計画（2024）』の2023年９月期の進捗は次のとおりです。 売上高は、新規開設見込みが想定を下回り、一部不採算事業の譲渡、閉鎖により伸び悩んでいます。また、当社が最も重視しているEBITDAは、採用費の増加、職員配置適正化の遅れにより営業利益が前期比51.8％減と縮小したことで、同25.7％減の1,150百万円となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2058文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国は、成長戦略の一つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」、「職場復帰・再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する関心が集まるなかで、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。 ① 保育の質の維持・向上 保育士の質の維持・向上のため、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討するほか、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。 さらに、休暇制度の拡充や社員寮等の福利厚生などの人事制度の整備に加えて、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用に努め、安定した保育を提供できる体制を整えてまいります。 こうした施策の推進に加えて、当社グループとして目指す保育である『グローバルキッズ保育』を確固たるものとし、これを各施設に浸透させることで保育の質の底上げを図ります。 ② 人材育成力の強化 子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、近年は新型コロナウイルスの影響で実施しておりませんが、ヨーロッパの保育所における現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを行う方針です。 ③ 採用力の強化等を通じた人材の確保 運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、採用が困難な状況です。これまでは、当社が強みを持つ経験者の採用を中心に人材を確保してまいりましたが、新卒者の採用にも一段と注力することで採用力の強化に努めます。新卒採用などによる採用の多様化や採用コストの抑制にも注力しております。なお、人事制度の整備等により長期雇用に努めることで採用コストを抑えてまいります。 ④ 戦略的な地域展開 当社グループは、これまで待機児童が集中する東京23区などの首都圏都心部を中心に認可保育所の拡大に努めてまいりました。今後、少子化や待機児童の解消により児童等の獲得が難しくなる懸念がありますが、首都圏都心部においては、他の地域に比べ園児の確保に優位性があると見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2604文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 子育て支援事業を取り巻く状況は、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2023年４月の待機児童数が2,680人と前年比264人減少したほか、2022年の出生数が統計を取り始めた1899年以来初めて80万人を割るなど、外部環境が変化しております。 一方、政府は子どもに関する政策を一元化し子ども政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策を推進しています。また、2023年１月の施政方針演説 "次元の異なる少子化対策" の試案（同年3月発表）には、75年ぶりの保育士の配置基準改善と更なる処遇改善や、就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにするこども誰でも通園制度（仮称）の創設などの政策が盛り込まれています。更に、６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、子ども政策を最重要政策と位置づけ、幼児教育・保育の質向上を目的に保育所、認定こども園等の公定価格の改善に向けて取り組むなど、社会的な子ども重視の機運が一段と高まっております。 このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に公表した「中期経営計画2024」に基づき、「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の３つの施策を骨子とした取り組みを進めております。「規模拡大」の具体策として2023年４月18日に、当社グループが注力する東京都認可保育所を中心に展開する株式会社おはようキッズ（旧東京建物キッズ株式会社）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、６月１日付で完全子会社化いたしました。また「機能拡充」を企図した新規事業強化等による収益源の多様化推進のためにはグループ本社機能の再編による生産性向上が不可欠と判断し、2023年４月１日を効力発生日として株式会社グローバルキッズの子育て支援事業の一部を株式会社GKSへ承継いたしました。「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を継続しております。加えて習い事事業「GlobalKids Plus＋」についても2023年６月に豊洲で開講しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約56文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3292文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 横浜市 3,469 14.2 3,676 14.6 ３．上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (固定資産の減損処理) 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (投資有価証券の減損) 当社グループは、投資有価証券のうち、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に対して50％程度以上下回った場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性) 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。…