事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2502文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社１社(株式会社グローバルキッズ)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。 なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。 「子育て支援事業」 当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設161施設及び学童クラブ・児童館10施設、児童発達支援事業所３施設の計174施設を運営しております。 2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。 当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。 認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。 当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。 独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。 当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。 認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。 当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。 小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６－19名定員施設)になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1315文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 わが国では、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数の割合が年々上昇しているほか、25～44歳の女性の就業率は７割近い高い水準を保っています。このような社会的背景により待機児童数解消の要請に応えるべく、政府は2021年度から2024年度末までの４年間に新たな保育の受け皿約14万人分の確保を目標とした「新子育て安心プラン」を2020年12月に打ち出し、引き続き保育所の増設を進めております。その結果、待機児童数は下表のとおり減少傾向を示しており、保育サービスは量的な踊り場を迎えている可能性があります。 保育サービスへの量的な需要が減少しても、『選ばれる園』の需要は継続すると想定しております。当社グループでは『選ばれる園』とすべく『グローバルキッズ保育』を基礎に保育の質を高めるほか、利用者の利便性の向上、教育コンテンツの提供等に努めてまいります。 このような保育需要の転換点を踏まえ、当社グループでは、持続的な成長に向けた『中期経営計画（2024）』において、以下のとおり方針を掲げたうえで３つの重点テーマに取り組んでまいります。 （中期経営計画（2024）の基本方針） 創業以来の「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行し、以下３つを基本方針としたうえで新たな事業戦略を支えるICT機能、財務・資本戦略を一段と強化いたします。 ・規模拡大 オーガニック成長に加え、M&Aも活用した保育事業の拡大 -新規開設とM&Aによる規模拡大 -新規事業拡大による保育事業との売上シナジー発現 ・機能拡充 新事業における基盤固め 収益源の多様化に加え、保育事業の競争力向上に貢献 -既存事業への付加価値として教育、子育て支援サービス、物販の３つの領域への取り組み ・基盤強化 ICTの戦略的活用による生産性の向上、付加価値の創造 -デジタル活用による業務改革の推進 -働きやすい職場環境、選ばれる施設に向けた革新的なサービスの提供 財務健全性、成長投資、株主還元のバランス -財務健全性を堅持し、成長投資と株主還元を両立 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年９月期から2024年９月期を最終年度とする『中期経営計画（2024）』のなかで、最終年度にあたる2024年９月期における目標計画として①売上高310億円、②EBITDA21億円を掲げております。 『中期経営計画（2024）』の初年度である2022年９月期の進捗は次のとおりです。 売上高は、新規開設見込みが想定を下回り、一部不採算事業の譲渡、閉鎖により伸び悩んでいます。一方、当社が最も重視しているEBITDAは、収支改善の取り組みにより営業利益が前期比22.9％増と拡大したことで同8.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2125文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国は、成長戦略の一つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」、「職場復帰・再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」に向けた対策が進められています。このように保育事業に対する関心が集まるなかで、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。 ① 保育の質の維持・向上 保育士の質の維持・向上のため、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進を図ります。具体的な施策として、各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、処遇改善等を検討するほか、第三者評価を通じた利用者からの指摘事項の改善等を定期的に行います。また、当社グループの保育方針をより一層浸透させるため、施設長や本部スタッフに対する研修の実施を進めてまいります。 さらに、休暇制度の拡充や社員寮等の福利厚生などの人事制度の整備に加えて、処遇改善等を通じた魅力ある就労環境の提供を通じて人材の長期雇用に努め、安定した保育を提供できる体制を整えてまいります。 こうした施策の推進に加えて、当社グループとして目指す保育である『グローバルキッズ保育』を確固たるものとし、これを各施設に浸透させることで保育の質の底上げを図ります。 ② 人材育成力の強化 子ども・子育て支援制度などの国や自治体の保育方針に関する勉強会や保育士試験の講座、アレルギー研修等、各職位に応じた研修カリキュラムの充実や研修参加の推奨により、施設長等、管理職水準の人材の早期育成体制の強化を目指します。また、近年は新型コロナウイルスの影響で実施しておりませんが、ヨーロッパの保育所における現地の多様な保育を学ぶ海外研修を通じて、当社グループにおける保育の幅を広げる取り組みを行う方針です。 ③ 採用力の強化等を通じた人材の確保 運営施設数の増加により、保育士資格を有する優秀な人材の確保が急務であります。しかしながら、保育士資格を有する求職者が不足していることから、特に首都圏においては、採用が困難な状況です。これまでは、当社が強みを持つ経験者の採用を中心に人材を確保してまいりましたが、新卒者の採用にも一段と注力することで採用力の強化に努めます。また、当社グループの職員からの保育士等の紹介・推薦によるリファラル採用に力を入れるなど、採用の多様化や採用コストの抑制にも注力しております。なお、人事制度の整備等により長期雇用に努めることで採用コストを抑えてまいります。 ④ 戦略的な地域展開 当社グループは、これまで待機児童が集中する東京23区などの首都圏都心部を中心に認可保育所の拡大に努めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2711文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 はじめに、当社連結子会社である株式会社グローバルキッズは、同社が運営する認可保育所及び認証保育所において、同社本部関与の下、施設での勤務実態の無い職員について在籍しているかのように、名簿、出勤簿等を偽造し、各行政区に対して虚偽の報告を行っていたことが判明しました。これにより当社グループは、再発防止に向けた取組みを行うとともに、責任の所在を明確化するために経営体制を刷新、取締役２名は辞任、代表取締役社長は報酬減額を行いました。当該不正行為につきまして、株主の皆様、お取引先様、利用者様、行政及び関係者の皆様をはじめとした当社グループの全てのステークホルダーの皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対しまして、深くお詫び申しあげます。なお、同社は返還金等の納付と再発防止策を順次実行しております。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 わが国では、少子高齢化が進行し労働人口の減少への対処が喫緊の課題となっており、経済の活力の担い手と期待される女性の社会進出や活躍推進を支えるインフラとして、子育て事業者は引き続き重要な役割を担っております。 待機児童の解消に向け、政府・自治体は保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。 こうした政府の取り組みにより、待機児童数は減少傾向にありますが、今後保育サービスの量的な需要が踊り場を迎えても、質の高い保育、保護者の利便性、教育機能を備えた「選ばれる園」の需要は継続すると想定されます。 また、政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年４月に発足させる見通しです。「こども家庭庁」設置を契機とし、子育て関連支出の対GDP比の引き上げや保育士の処遇改善・社会的地位向上を図るなど、子ども重視の政策姿勢はより強まっております。 こうした状況のもと、当社グループは東京都及び神奈川県において、新規施設の開発を進め、当連結会計年度に以下のとおり認可保育所６施設（うち１施設は認証保育所からの認可移行）を開設しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約56文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3450文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 横浜市 3,320 14.1 3,469 14.2 ３．上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (固定資産の減損処理) 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (投資有価証券の減損) 当社グループは、投資有価証券のうち、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に対して50％程度以上下回った場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。 将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性) 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。…