事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されております。 当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。 なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。 (1)婚活事業 婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。具体的には、結婚相談所は1年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は23.2%(2022年3月期実績)と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に比較的安価で利便性の高いパーティーを実施しております。また、2022年3月期よりワンランク上の婚活パーティーも新たに開始しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフスタイルサービスをご紹介しております。 (2)カジュアルウェディング事業 カジュアルウェディング事業は、近年広がりを見せるカジュアルウェディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場(提携企業)を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフスタイルサービスをご紹介しております。 (3)テック事業 テック事業は、ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。具体的には、婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォームは従来競合となっていた婚活支援事業者の会員様の相互紹介を可能とし、当社はもとよりパートナー事業者の成婚率向上に寄与しております。なお、2022年5月末時点の利用事業者は13社、有効会員数は3.1万名となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び経営戦略 当社経営を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの収束が依然見通せず、かつウクライナ情勢の悪化等により先行き不透明な状況が続いております。 こうした状況下、2022年3月期においては、短期業績回復、グループCRM(顧客関連管理)整備、財務基盤強化に取り組んでまいりました。具体的には、経営合理化と事業構造改革により固定費を圧縮し各事業の収益率向上を図り、同時に事業環境に左右されないサービスの企画開発やグループ内での顧客基盤の利活用の仕組み化を進めてまいりました。また、健全かつ安全な財務基盤の確立に向け資本増強を行いました。これらにより、当社グループはより強固な企業体質になるに至っております。 そして、これらの成果を以て、今後は中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進してまいります。具体的には、中核事業である婚活事業及びカジュアルウェディング事業の挙式披露宴プロデュース等で前期まで戦略的に抑制していた入会促進を再開し収益の安定化を図ると同時に、中核事業で培った知見やノウハウ、また年間7,700組以上の新郎新婦様との接点を生かし、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け事業の成長発展を実現してまいります。 なお、2020年11月13日付で公表した「3カ年中期経営計画」については、現状を踏まえて業績予想を修正しておりますが、最終年度となる2024年3月期は前述の取り組みにより売上高8,000百万円、営業利益400百万円を見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1124文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①企業体質の強化について 当社グループは、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度が増していると認識しております。 このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。 ②人材の確保及び育成について 当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。 このため、当社グループでは、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。 ③システムの管理体制について 当社グループが運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。 お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム/ISO27001)の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。 ④ESGの取り組みについて 持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社グループは、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA(営業利益に償却費を加えて算出)を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、5,332百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、5,095百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、237百万円となりました。 b.経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,144百万円(25.9%)増加し、5,574百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業において顧客ニーズの変化に合わせ機動的に対応したことによるものであります。 (売上原価) 当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ426百万円(48.7%)増加し、1,302百万円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。 (販売費及び一般管理費) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,304百万円(22.8%)減少し、4,425百万円となりました。主な要因は、事業構造改革や経営合理化による、人件費等の抑制によるものであります。 (営業外収益) 当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ139百万円(86.7%)減少し、21百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度において営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等を当連結会計年度より特別利益に計上していることによるものであります。 (営業外費用) 当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ12百万円(16.6%)増加し、87百万円となりました。主な要因は、支払手数料46百万円の増加及び持分法による投資損失32百万円の減少によるものであります。 (特別利益) 当連結会計年度の特別利益は、334百万円となりました。主な要因は、雇用調整助成金等229百万円及び関係会社株式売却益88百万円によるものであります。 (特別損失) 当連結会計年度の特別損失は、424百万円となりました。主な要因は、臨時休業等による損失359百万円及び減損損失32百万円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,246百万円(前年同期比121.6%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額(注)2 婚活事業 カジュアルウェディング事業 テック事業 ライフスタイル事業 法人・自治体向け事業 売上高 外部顧客への売上高 2,665,227 1,394,232 145,380 43,189 180,810 4,428,841 358 4,429,199 セグメント間の内部売上高又は振替高 205 660 10,806 7,268 18,940 △ 18,940 2,665,433 1,394,892 145,380 53,995 188,078 4,447,781 △ 18,581 4,429,199 セグメント利益又は損失(△) 196,787 △ 1,064,188 △ 23,396 △ 44,874 16,455 △ 919,215 △ 1,257,026 △ 2,176,242 セグメント資産 1,149,808 2,419,165 13,056 5,690 85,523 3,673,243 1,394,517 5,067,761 その他の項目 減価償却費 96,100 78,036 43,490 16,095 6,729 240,451 56,596 297,047 のれん償却額 152,878 152,878 152,878 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △ 131,260 194,505 88 29,768 93,102 118,421 211,523 (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,257,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2)セグメント資産の調整額1,394,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)その他の項目の調整額175,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…