事業の内容
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/ 原文長 約1928文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されております。 当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様の生活品質向上に貢献すべく、事業を展開しております。 なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。 (1)婚活事業 婚活事業では、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、エントリーサービスの企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っております。 結婚相談所領域では、１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対して高いスキルを持った専任のコンシェルジュがPDCAサイクルに基づく活動支援を行っております。特徴は、前述の活動支援によって実現される成婚率であり、2020年３月期の成婚率は27.0％（注１、２）と、引き続き高水準を維持しております。 エントリーサービス領域では、エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリの企画開発及び運営を行っております。とくに、婚活パーティー「OTOCON」は、全国の自社会場を中心に婚活パーティーを企画・運営することで、比較的安価で、かつ利便性の高いパーティーを実現しております。なお、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対し、さらなる成婚機会を提供すべく結婚相談所への送客も実施しております。また、高付加価値型の婚活パーティーやマッチングアプリ等の新たなエントリーサービスの企画開発を進め、順次展開を開始しております。 ソリューションサービス領域では、婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」を運営しております。「コネクトシップ」は、従来競合となっていた婚活支援事業者が相互に会員を紹介するプラットフォームであり、会員の成婚率向上に貢献しております。 （注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。 ２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。 （計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数 (2)カジュアルウエディング事業 カジュアルウエディング事業では、近年広がりを見せるカジュアルウエディングのプロデュースと、挙式披露宴後の二次会のプロデュース等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2625文字
(2) 経営環境及び経営戦略 婚活及びウエディング業界は、人々の価値観の多様化等を背景にその構造が大きく変わりつつあります。とくに、成婚に至る過程では、成婚者の約10％が婚活支援サービスを利用し成婚を実現する時代となりました。また、成婚後は従来の挙式披露宴を実施しない割合が増加し、その受け皿としてカジュアルウエディング（お客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴、会費会食婚、フォトウエディング、挙式のみ）が広がりを見せております。他方、婚活業界団体である「日本結婚相手紹介サービス協議会（略称：JMIC）」は業界における信頼性の向上及び健全化に取り組み、業界に対する安全・安心感も向上いたしました。また、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトや婚活・ブライダル議員連盟による活動も活発に行われ、これに関わる行政・自治体・民間企業の関係も活発化するなど、当業界を取り巻く環境は好意的に変化いたしました。 こうした中、当社婚活事業では、より多くの成婚機会を創出するため、高付加価値な結婚相談所を起点に、婚活パーティーやマッチングアプリなど幅広い婚活サービスを網羅的に展開しております。また、カジュアルウエディング事業では、多様化するニーズに応えるため、カジュアルウエディングや結婚式二次会の全顧客ニーズに応える体制を確立し、各サービスの品質向上もあわせて進めております。なお、婚活及びカジュアルウエディング事業の知見やノウハウ、また経営資源等を有効活用して、相乗効果が見込める領域（テック領域、ライフスタイル領域、法人領域等）への事業展開も進めてまいります。 なお、新型コロナウイルスの影響により、2020年５月時点の当社婚活事業は、結婚相談所領域で資料請求等が堅調に推移する一方、入会見込みのお客様より入会時期の再検討の申し出をいただいております。また、エントリーサービス領域では、2020年４月の婚活パーティーの開催の大部分を見送りとしております。カジュアルウエディング事業は、挙式披露宴から挙式披露宴後の二次会の分野で、2020年４月の施行の大部分が延期となっております。こうした状況を踏まえ、当社グループではオンライン等を活用した各種施策や新たな事業展開に取り組んでおります。 主な事業に関する経営戦略の概要は以下の通りであります。 （婚活事業） 結婚相談所領域は、高付加価値な結婚相談所のブランド確立に向けて、効果的・効率的な広告宣伝活動に取り組むとともに、サービス品質の向上及びサービスラインアップの拡充に努めております。エントリーサービス領域は、新たな顧客層の開拓に向けて、エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリといったエントリー型婚活サービスの一気通貫した展開に向けた諸施策を進めております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約66文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10210文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,095百万円増加し、5,478百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円増加し、4,452百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、1,025百万円となりました。 ｂ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4,035百万円（97.2％）増加し、8,187百万円となりました。主な要因は、 株式会社メイションのグループ化 によるものであります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ2,283百万円（128.3％）増加し、4,062百万円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,890百万円（87.7％）増加し、4,046百万円となりました。主な要因は、 株式会社メイションのグループ化 に伴う人件費や広告宣伝費などの増加によるものであります。 （営業外収益） 当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ28百万円（151.3％）増加し、46百万円となりました。主な要因は、助成金収入及び受取利息の増加によるものであります。 （営業外費用） 当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ56百万円（212.6％）増加し、83百万円となりました。主な要因は、持分法による投資損失33百万円の増加によるものであります。 （特別利益） 当連結会計年度の特別利益は、補償金収入16百万円、事業譲渡益44百万円、受取保険金10百万円、段階取得に係る差益34百万円によるものであります。 （特別損失） 当連結会計年度の特別損失は、103百万円となりました。主な要因は投資有価証券評価損47百万円、減損損失18百万円及び特別調査費用13百万円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,040百万円（前年同期比13.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、232百万円（前年同期比38.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1843文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 婚活事業 カジュアル ウエディング 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 3,804,254 97,364 250,168 4,151,787 4,151,787 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,493 8,489 9,982 △ 9,982 3,805,748 97,364 258,657 4,161,770 △ 9,982 4,151,787 セグメント利益又は損失（△） 804,922 11,397 84,383 900,704 △ 684,340 216,364 セグメント資産 1,383,241 1,681 126,805 1,511,728 1,871,033 3,382,761 その他の項目 減価償却費 120,537 1,084 16,797 138,420 34,211 172,631 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 38,900 52,297 91,197 87,840 179,038 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△684,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,871,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主な内容は、余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）その他の項目の調整額122,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…