配当政策
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/ 原文長 約434文字
３【配当政策】 当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全部内部留保とし、配当を実施しておりません。 株主に対する利益還元につきましては重要な経営課題である旨認識しておりますが、現在は将来に向けた投資を行っている段階であり、また引き続き財務体質のために内部留保の充実に注力する方針でありますので、事業規模や収益が安定成長期に入ったと判断された時点で、経営実績や財政状態を鑑みて、配当による株主への利益還元に努める所存であります。 なお、当社は剰余金を配当する場合には、株主総会決議に基づく期末配当を年１回行うことを基本的な方針としております。ただし、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、この場合の配当の決定機関は取締役会である旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約826文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 結婚情報サービス事業 356 〈71〉 合計 356 〈71〉 （注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。 ２．当社グループは、結婚情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．当連結会計年度において社員数は37名、臨時従業員（アルバイト）数は41名増加しておりますが、主要因は新規出店や新規サービスの開始に伴う事業規模の拡大によるものです。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 356〈71〉 42.4 3.3 3,844,218 セグメントの名称 従業員数（人） 結婚情報サービス事業 356 〈71〉 合計 356 〈71〉 （注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含む。）であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員（アルバイト）の年間の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。 ２．平均年齢は、臨時従業員を含まずに算出しております。 ３．平均勤続年数は、臨時従業員を含まずに算出しております。 ４．平均年間給与は、臨時従業員を含まずに算出し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は、結婚情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ６．当事業年度において社員数は37名、臨時従業員（アルバイト）数は41名増加しておりますが、主要因は新規出店や新規サービスの開始に伴う事業規模の拡大によるものです。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170629162527
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5691文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治・内部統制機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性、公正性を確保し、各ステークホルダーヘ適正かつタイムリーな情報開示に努めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制の概略及び当該体制採用の理由 当社は結婚情報サービス事業を行っており、社会からの信頼を基盤として企業価値が成り立っていると考えております。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を維持していくために必要不可欠なものと認識しております。 ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経営会議を設置しております。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織とした内部監査室を設置しております。 なお、コーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ③ 内部統制システム等の整備状況 当社の内部統制システムにおきましては、経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制を導入しております。 また、これらの内容を取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」として定めた上で、これに基づき、諸規程を定め、適正に運用を行っております。 さらに、内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。 諸法規等の遵守に関しては、内部監査室が動向を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、徹底に努めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約651文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 佐藤 茂 東京都品川区 3,843,000 39.12 パートナーエージェント従業員持株会 東京都品川区大崎１丁目20番３号 583,100 5.93 紀伊 保宏 東京都目黒区 501,000 5.10 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 479,500 4.88 小林 正樹 東京都新宿区 441,000 4.48 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 409,800 4.17 馬場 智也 神奈川県小田原市 337,000 3.43 高梨 雄一朗 東京都渋谷区 256,500 2.61 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 145,100 1.47 三菱ＵＦＪキャピタル２号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋１丁目７番17号 130,500 1.32 7,126,500 72.55 （注）１．前事業年度において主要株主であったパートナーエージェント従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ２．持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式409,800株については、自己株式には含めておりません。