事業の内容
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/ 原文長 約2876文字
２ 事業の内容 (1) メディア事業 ア ECメディア 当社はクライアントとユーザーの間に位置し、広告クライアントからASP(※１)経由でサービスに掲載された広告に対して、登録会員が申込みや購入等の一定の行動を取ることによって発生した広告収益等と、その広告収益の一部を登録会員にポイント還元した費用との差分が、当社の主な収入となります。 ＜EC市場の成長と共に＞ BtoCのEC市場、いわゆる一般消費者向けのEC市場規模は、株式会社野村総合研究所調べでは、2022年に26兆円へと拡大すると言われる中、当社経由のEC購入額の拡大を進めてまいります。 ＜スマートフォン強化＞ インターネットアクセスの中心はスマートフォンに移行し、コマースもスマートフォンが中心になりつつあります。WEB・アプリともスマートフォン向けサービスの開発を強化してまいります。 ＜多様な交換メニュー＞ ユーザーが貯めたポイントの交換先として、ゲソてんのアイテムとの交換や、大手金融機関及び主要電子マネー等33社との提携(平成29年12月末現在)を実施しておりますが、さらにこれを充実させてまいります。 (※１) ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ) アフィリエイト広告(「掲載」に対する費用ではなく、商品購入や資料請求等の「最終成果」の発生件数に応じて費用を発生させる広告)において、広告出稿を希望する広告主と広告掲載を希望する媒体との間で発生するデータや報酬のやりとりを仲介する事業者 イ ソーシャルメディア 運営するブログ、掲示板、メーリングリスト、画像コミュニティ等のソーシャルメディアプラットフォームに掲載された広告に対して、閲覧者が表示やクリック等を行うことで広告収益を得ております。 ＜スマートフォンアプリ強化＞ 総務省調べによると、ミレ二アル世代においてはスマートフォンの利用時間は長いものの、パソコンの利用時間は年々短くなっています。2012年と2016年を比較すると、パソコンのネット利用時間が32分から15分へと顕著に減少している一方で、モバイルのネット利用時間は75分から108分へと増加しています。当社サービスの利用者に占める10代の割合は多いため、スマートフォンアプリによるサービス提供を強化して参ります。 ＜収益性の向上＞ 広告テクノロジーの発展によるターゲティング、ネイティブアド(※２)・動画等に代表される新フォーマット等に積極的に取り組んでおり、スマートフォンにおける収益性の向上にさらに取り組みます。 ＜有機的な相互送客＞ 運営するサービス間での相互送客を強化し、新規会員獲得のためのプロモーション費用を抑制することにより、各サービスの成長、収益性の向上を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約849文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、多ブランド戦略をとっており、事業環境の変化が激しく、ユーザー数や広告単価が変動していく中において、変化対応力の強い組織設計、ビジネスモデル構築、オペレーション設計を進めております。 (1) 組織力のさらなる強化 当社組織は、2000年の創業以来様々な事業環境の変化を経るなかで、特に2010年から2013年にかけてのスマートフォンシフトに伴う組織変革を経て、変化対応力、変化を楽しむ風土を備えました。優れたサービスを開発運用し、継続的にユーザーから支持を得るためには、サービスやオペレーション、ビジネスモデルの継続的な向上に取り組むべき事はもちろんですが、最後には組織力の強さが問われると考えております。我々は組織力の更なる強化に、これからも継続的に努めて参ります。 (2) より強固なビジネスモデル 当社は多ブランド戦略をとり、異なるユーザー層にそれぞれのユーザー体験を提供するサービス群を提供しています。そして、それぞれのサービスについて、集客、ライフタイムバリューの最大化、他サービスへの送客、の各場面において、個別にあるいは相互に最適化を図っております。確かなユーザー体験を提供することを軸に、個別最適と全体最適のバランスをとりつつ、選択と集中を図りながら会社全体の競争力強化を進めて参ります。 (3) オペレーションの最適化 当社スタッフの過半数が技術者であり、マーケティング・開発・運用の全てを社内で行っていることに加えて、システムインフラを各サービスで共用する体制をとっております。このような体制をとることで、無駄な重複コストを発生させずに、迅速で柔軟なサービス展開を行う事を可能にしております。また、新卒や若手技術者に対して、様々なサービス運営を経験しながらマーケティング力や技術力、変化対応力や柔軟性を磨いていける育成環境を提供しており、機能別組織と事業別組織のハイブリッド形態をとる事で、それぞれの利点を活かしております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約849文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、多ブランド戦略をとっており、事業環境の変化が激しく、ユーザー数や広告単価が変動していく中において、変化対応力の強い組織設計、ビジネスモデル構築、オペレーション設計を進めております。 (1) 組織力のさらなる強化 当社組織は、2000年の創業以来様々な事業環境の変化を経るなかで、特に2010年から2013年にかけてのスマートフォンシフトに伴う組織変革を経て、変化対応力、変化を楽しむ風土を備えました。優れたサービスを開発運用し、継続的にユーザーから支持を得るためには、サービスやオペレーション、ビジネスモデルの継続的な向上に取り組むべき事はもちろんですが、最後には組織力の強さが問われると考えております。我々は組織力の更なる強化に、これからも継続的に努めて参ります。 (2) より強固なビジネスモデル 当社は多ブランド戦略をとり、異なるユーザー層にそれぞれのユーザー体験を提供するサービス群を提供しています。そして、それぞれのサービスについて、集客、ライフタイムバリューの最大化、他サービスへの送客、の各場面において、個別にあるいは相互に最適化を図っております。確かなユーザー体験を提供することを軸に、個別最適と全体最適のバランスをとりつつ、選択と集中を図りながら会社全体の競争力強化を進めて参ります。 (3) オペレーションの最適化 当社スタッフの過半数が技術者であり、マーケティング・開発・運用の全てを社内で行っていることに加えて、システムインフラを各サービスで共用する体制をとっております。このような体制をとることで、無駄な重複コストを発生させずに、迅速で柔軟なサービス展開を行う事を可能にしております。また、新卒や若手技術者に対して、様々なサービス運営を経験しながらマーケティング力や技術力、変化対応力や柔軟性を磨いていける育成環境を提供しており、機能別組織と事業別組織のハイブリッド形態をとる事で、それぞれの利点を活かしております。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約571文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。 ・「メディア事業」 有益な情報収集に重点を置いたメディアから、情報発信に重点を置いたメディアにまで、後者の情報発信メディアもさらに、意志をもってコンテンツを世の中に発表するような目的型情報発信メディアから、何気ない日常を気軽に切り取って発信するような非目的型情報発信メディアにまでラインナップを揃えております。 ・「その他メディア支援事業」 メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援しております。 ① アドシンジケート アドネットワーク広告の自社媒体への掲載によって蓄積させてきたマネタイズのノウハウを活用して、当社以外の第三者の媒体に対して提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしています。 ② AffiTownサービス アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、当社以外の他事業者にも展開するアフィリエイトサービスプロバイダ事業
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約522文字
(3) 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 前年同期比(％) ＥＣメディア(千円) 2,468,040 90.4 ソーシャルメディア(千円) 799,019 71.1 メディア事業計(千円) 3,267,059 84.8 その他メディア支援事業(千円) 1,110,181 76.6 合計(千円) 4,377,240 82.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) GMOインターネット株式会社 1,385,168 26.1 584,906 13.4 リンクシェア・ジャパン株式会社 460,286 8.6 417,427 9.5 株式会社DAサーチ＆リンク 10,036 0.2 226,205 5.2 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。