事業の内容
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/ 原文長 約2958文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社趣味なび 事業の内容 ：教室・講師運営支援 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、「For your Smile, with Internet.」を企業理念に掲げ、ゲームやポイ活などのメディア事業の収益をベースに、成長領域である教育・美容医療関連事業への継続投資で成長を図っております。プログラミング教育プラットフォーム「コエテコ byGMO」は、「学び」を軸に子どもから大人に向けたサービスを複数展開し、老若男女問わず幅広い分野の学びの場を提供しています。2022年２月には、コロナ禍を契機に、リスキリングに注目が集まり、オンライン講座の需要が拡大したことに対応すべく、講座の作成、販売ページ公開、決済・受講者管理、連絡機能などオンラインスクールに必要なすべての機能を備えたプラットフォーム「コエテコカレッジ byGMO」の提供を開始しました。 この度、株式を取得することを決定した趣味なびは、全国の趣味教室やワークショップさがしのプラットフォームを運営しており、リアルを中心に19,248教室（2024年７月末現在）300超のジャンルを掲載しています。教室を主催する先生と参加者をマッチングするだけでなく、そのコミュニティを活用したマーケティングや、先生のコンテンツをシニア施設や商業施設に外部展開するなど、教室データベースを活用した事業活動を行っております。趣味なびの先生のコンテンツ提供に「コエテコカレッジ byGMO」を利用してもらう事によって、オンラインでバリエーションを持った展開が可能になるため、既存の先生に加えて新たな先生の獲得が可能になり、厚みと広がりを持った事業展開が可能になると見込んでおります。 (3) 企業結合日 2024年10月31日（株式取得日） 2024年12月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 企業結合後の名称 GMO趣味なび株式会社 (6) 取得した議決権比率 75.1％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 202,775千円 取得原価 202,775千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,999千円 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約519文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 インターネット広告市場の伸びが緩やかとなり、スマートフォンの普及が進んだ事に伴って、インターネットユーザーの可処分時間のシェア争いがさらに激化している状況にあります。 このような経営環境において、当社においては、運営するインターネットメディアに流入したインターネットユーザーの量に依存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのユーザーとの接点やメディアの運営ノウハウを活かした形で質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらうために、提供する付加価値を強化する必要があると考えております。 当社グループでは、ポイント関連のメディア事業で培った、集客してリピーターを作るノウハウを活かして、特定の業界に特化したサービスを展開しています。業務の特性上オペレーションに個別性が要求されるためDX化が遅れており、成長市場でもある、学び・美容医療業界に向けて、集客、ファン作り、DX支援やデータを活用したD2C展開を段階的に行う形で、福利成長戦略をとっております。 当社グループでは、高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせる成長戦略によって、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約519文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 インターネット広告市場の伸びが緩やかとなり、スマートフォンの普及が進んだ事に伴って、インターネットユーザーの可処分時間のシェア争いがさらに激化している状況にあります。 このような経営環境において、当社においては、運営するインターネットメディアに流入したインターネットユーザーの量に依存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのユーザーとの接点やメディアの運営ノウハウを活かした形で質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらうために、提供する付加価値を強化する必要があると考えております。 当社グループでは、ポイント関連のメディア事業で培った、集客してリピーターを作るノウハウを活かして、特定の業界に特化したサービスを展開しています。業務の特性上オペレーションに個別性が要求されるためDX化が遅れており、成長市場でもある、学び・美容医療業界に向けて、集客、ファン作り、DX支援やデータを活用したD2C展開を段階的に行う形で、福利成長戦略をとっております。 当社グループでは、高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせる成長戦略によって、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2253文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済状況は短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、メディア事業で培った集客やリピーターを作るノウハウを活かして、成長市場である学び・美容医療領域に特化したサービスを展開しています。高い市場成長性と独自の強みを掛け合わせることで、事業のさらなる拡大と企業価値の向上を図っております。当連結会計年度においては、ソリューション事業の前年割れがあったものの、営業利益率の高い業界特化型（学び・美容医療）事業が順調に成長し、これに加えて経営効率が向上したため、営業利益が大きく成長しております。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は6,606百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は762百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益は759百万円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は571百万円（前年同期比58.1％増）となりました。 セグメント別の業績については、以下の通りになります。 ①メディア事業 当社自身の顧客基盤を持ち、ポイント関連のメディアと業界特化型のメディアを運営しており、広告及び課金収益で構成されています。当連結会計年度においては、業界特化型メディアが引き続き順調に成長した事から、売上高は5,851百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は662百万円(前年同期比71.8%増)となりました。 ②ソリューション事業 メディア事業で培った、集客およびリピーターを作るノウハウを外部展開し、提携パートナーのサービスユーザーのエンゲージメント向上や収益化を支援するサービスとアフィリエイト広告仲介事業を運営しております。アフィリエイト広告需要が低調であったことから、当連結会計年度における売上高は754百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益は100百万円(前年同期比32.4%減)となりました。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度末における総資産は5,864百万円(前連結会計年度末比393百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が23百万円、関係会社預け金が50百万円減少した一方で、のれんが253百万円、売掛金が35百万円、ソフトウェアが73百万円、投資有価証券が67百万円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約398文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント メディア事業 ソリューション事業 売上高 広告取引関連収益 4,145,646 576,377 4,722,024 課金取引関連収益 1,656,622 35,873 1,692,495 その他収益 49,359 142,367 191,726 5,851,628 754,618 6,606,247 セグメント利益 662,104 100,454 762,559 その他の項目 減価償却費 46,300 4,498 50,799 のれん償却額 2,775 2,775 のれん未償却残高 258,875 258,875 (注) １．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1727文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 前年同期比(％) メディア事業(千円) 5,851,628 107.4 ソリューション事業(千円) 754,618 92.1 合計(千円) 6,606,247 105.4 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) Google Asia Pacific Pte. Ltd. 1,783,858 28.4 1,834,139 27.8 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ポイント引当金の計上についての重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 財政状態とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (3) 経営成績の分析 経営成績とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 親会社株主に帰属する当期純利益について 親会社株主に帰属する当期純利益は571百万円（前年同期比58.…