事業の内容
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/ 原文長 約1840文字
３ 【事業の内容】 １ 当社の事業 当社は、「メディア事業」と「その他メディア支援事業」の２つの事業区分からなり、「メディア事業」はさらに、ECメディアとソーシャルメディアという２つのサービス群から構成されており、出版社のように多ブランドでサービス展開を行っております。なお、２つの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 創業は、イスラエルの技術を活用したPCデスクトップへのメッセージ配信事業の日本国内展開からはじまりましたが、その後にGMOインターネットグループ内のメディア事業を順次集約して、現在に至っております。 この間、当社のサービスは、有益な情報収集に重点を置いたメディアから、情報発信に重点を置いたメディアにまでそのラインナップを広げ、後者の情報発信もさらに、意志をもってじっくりと作りこんだコンテンツを世の中に発表するような用途で使ってもらう目的型情報発信メディア(発信に一定のハードルがあるが発信された情報の賞味期限が長いストック型情報中心)から、何気ない日常を気軽に切り取って発信するような非目的型情報発信メディア(リアルタイムなフロー情報中心)にまで範囲を広げております。 当社のサービスはこの３類型のいずれかの要素を有しており、ユーザーやサービスの特性に応じて、これら要素を最適化して組み合わせ、活発な情報のやりとりが行われるように図っています。例えば、コンテンツの発信者が他人から承認される仕掛けを作ることで、発信するコンテンツの量と質を増やし、それによって有益な情報を得た受信者から、さらに承認されるという循環を作って、情報のやりとりの活発化を図っています。このような仕掛けを、流行に敏感で情報発信力が強いといわれる若年女子層や、購買力を備えてポイントインセンティブに関心が強いといわれる中高年層等の、当社が有するユーザー接点に向けて展開し、会員のライフステージと共に変化する興味や関心に合わせて新たに周辺サービスを展開していく事で、サービスの成長につなげております。 2018年12月末現在において、運営するこれらのメディア媒体は10ブランド、登録会員数は2,716万人に上っております。 当社の運営するサービスの内容は、以下のとおりであります。 ポイントタウン ECに関するお得な情報の収集や情報交換ができ、登録会員が購入や資料請求・広告閲覧等の一定のアクションを行うと、ポイントが貯まります。この貯まったポイントは、現金やビットコイン、ギフト券等の様々なメニューから選んで交換できます。 ゲソてん 自社サービスを集客基盤にしたブラウザ向けゲームポータルサイト。ポイントタウンで貯まったポイントを交換したり、クレジットカード決済でアイテムを購入することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1076文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は多ブランド事業展開を行っており、事業環境の変化が激しく、ユーザー数や広告単価が変動していく中において持続的に成長していくために、変化対応力の強い組織設計、ビジネスモデル構築、オペレーションの最適化および技術力の強化を進めております。 (1) 組織力のさらなる強化 当社組織は、2000年の創業以来様々な事業環境の変化を経るなかで、特に2010年から2013年にかけてのスマートフォンシフトに伴う組織変革を経て、変化対応力、変化を楽しむ風土を備えました。優れたサービスを開発運用し、継続的にユーザーから支持を得るためには、サービスやオペレーション、ビジネスモデルの継続的な向上に取り組むべき事はもちろんですが、最後には組織力の強さが問われると考えております。我々は組織力の更なる強化に、これからも継続的に努めて参ります。 (2) より強固なビジネスモデル 当社は多ブランド事業展開を行っており、異なるユーザー層にそれぞれのユーザー体験を提供するサービス群を提供しています。そして、それぞれのサービスについて、集客、ライフタイムバリューの最大化、他サービスへの送客、の各場面において、個別にあるいは相互に最適化を図っております。確かなユーザー体験を提供することを軸に、個別最適と全体最適のバランスをとりつつ、選択と集中を図りながら会社全体の競争力強化を進めて参ります。 (3) オペレーションの最適化 当社スタッフの過半数がエンジニアやデザイナーであり、マーケティング・開発・運用の全てを社内で行っていることに加えて、システムインフラを各サービスで共用する体制をとっております。このような体制をとることで、無駄な重複コストを発生させずに、迅速で柔軟なサービス展開を行う事を可能にしております。また、新卒や若手に対して、様々なサービス運営を経験しながらマーケティング力や技術力、変化対応力や柔軟性を磨いていける育成環境を提供しており、機能別組織と事業別組織のハイブリッド形態をとる事で、それぞれの利点を活かしております。 (4）技術力の強化 当社はインターネットを通じてサービスを提供しており、サービス提供に関わるシステムを安定的に稼働させることが事業運営上非常に重要であると認識しております。アクセス数の増加を考慮したシステム増強や、負荷分散、セキュリティ対策等を通じて継続的に安定性確保に向けた取り組みを実施して参ります。さらに、ユーザー体験向上のために新たな技術への投資も継続して実施して参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1076文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は多ブランド事業展開を行っており、事業環境の変化が激しく、ユーザー数や広告単価が変動していく中において持続的に成長していくために、変化対応力の強い組織設計、ビジネスモデル構築、オペレーションの最適化および技術力の強化を進めております。 (1) 組織力のさらなる強化 当社組織は、2000年の創業以来様々な事業環境の変化を経るなかで、特に2010年から2013年にかけてのスマートフォンシフトに伴う組織変革を経て、変化対応力、変化を楽しむ風土を備えました。優れたサービスを開発運用し、継続的にユーザーから支持を得るためには、サービスやオペレーション、ビジネスモデルの継続的な向上に取り組むべき事はもちろんですが、最後には組織力の強さが問われると考えております。我々は組織力の更なる強化に、これからも継続的に努めて参ります。 (2) より強固なビジネスモデル 当社は多ブランド事業展開を行っており、異なるユーザー層にそれぞれのユーザー体験を提供するサービス群を提供しています。そして、それぞれのサービスについて、集客、ライフタイムバリューの最大化、他サービスへの送客、の各場面において、個別にあるいは相互に最適化を図っております。確かなユーザー体験を提供することを軸に、個別最適と全体最適のバランスをとりつつ、選択と集中を図りながら会社全体の競争力強化を進めて参ります。 (3) オペレーションの最適化 当社スタッフの過半数がエンジニアやデザイナーであり、マーケティング・開発・運用の全てを社内で行っていることに加えて、システムインフラを各サービスで共用する体制をとっております。このような体制をとることで、無駄な重複コストを発生させずに、迅速で柔軟なサービス展開を行う事を可能にしております。また、新卒や若手に対して、様々なサービス運営を経験しながらマーケティング力や技術力、変化対応力や柔軟性を磨いていける育成環境を提供しており、機能別組織と事業別組織のハイブリッド形態をとる事で、それぞれの利点を活かしております。 (4）技術力の強化 当社はインターネットを通じてサービスを提供しており、サービス提供に関わるシステムを安定的に稼働させることが事業運営上非常に重要であると認識しております。アクセス数の増加を考慮したシステム増強や、負荷分散、セキュリティ対策等を通じて継続的に安定性確保に向けた取り組みを実施して参ります。さらに、ユーザー体験向上のために新たな技術への投資も継続して実施して参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2379文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社は、WEBサービスやスマートフォンアプリのBtoC サービスを無料で提供して、その顧客接点を基に、広告掲載することによって収益を得ております。さらに、この顧客基盤をベースにしてゲーム事業を開始し、広告収益に加えて課金収益も得ております。これまで、PC からスマートフォンへと主要デバイスが変遷してきた中で、一時的な収益の落ち込みがあったものの、対応デバイスをスマートフォンに変化させるだけではなく、サービス内容自体も変化させることで収益を拡大させてきました。 このような変化によって成長を続けてきましたが、当事業年度においては「PointTown」のサービス訪問者数は順調に推移したものの広告単価の下落が生じたこと、および、10代女性向けコミュニティサービス「prican」においてサービス訪問者数が減少したため、広告収益が減少しました。その一方で、HTML５ゲームプラットフォーム「ゲソてん」については、ユーザーが着実に定着し、サービス訪問者が伸長したため、課金収益が着実に成長しております。4月にはPC向けに加えスマートフォン版を開始し、より多くのユーザーに様々なシーンで遊んでもらう事を目指しています。また、自社オリジナルゲーム投入を進めるのに加えて、ゲームプラットフォームサービスの外部連携パートナーへの提供を進め、パートナー数が19となりました。「PointTown」においても、新たなユーザー接点を獲得するために、外部連携パートナーに対してポイントサービスを提供しており、国内有力企業を順次パートナーに加えております。さらに「prican」においては、画像と並ぶコンテクストとして新たに小説サービスを開始し、こちらも順調にサービス訪問者数が成長しております。 ポイントやゲーム連携によって、提携パートナーにとっては、新たな収益獲得機会を得るだけでなく訪問リピート率を上げることができるなどのメリットがあり、当社にとっても新たなユーザー接点を獲得して更なるノウハウの蓄積ができるという互恵的なアライアンス関係の構築が可能になります。当社としては、「ポイント」と「ゲーム」というユーザー接点強化のための仕組みを活用して、引き続き連携パートナーの拡張に取り組んで参ります。 上記に加えて、2020年度からの小学校でのプログラミング教育必修化に伴って開始したプログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」において、掲載教室数およびサイト訪問者数が順調に拡大を続け、収益化を開始しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約571文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。 ・「メディア事業」 有益な情報収集に重点を置いたメディアから、情報発信に重点を置いたメディアにまで、後者の情報発信メディアもさらに、意志をもってコンテンツを世の中に発表するような目的型情報発信メディアから、何気ない日常を気軽に切り取って発信するような非目的型情報発信メディアにまでラインナップを揃えております。 ・「その他メディア支援事業」 メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化を支援しております。 ① アドシンジケート アドネットワーク広告の自社媒体への掲載によって蓄積させてきたマネタイズのノウハウを活用して、当社以外の第三者の媒体に対して提供し、掲載のコンサルティング及び仲介をしています。 ② AffiTownサービス アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、当社以外の他事業者にも展開するアフィリエイトサービスプロバイダ事業
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2361文字
(3) 販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 前年同期比(％) ＥＣメディア(千円) 2,365,948 95.8 ソーシャルメディア(千円) 695,890 87.0 メディア事業計(千円) 3,061,839 93.7 その他メディア支援事業(千円) 1,471,528 132.5 合計(千円) 4,533,367 103.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社DAサーチ＆リンク 226,205 5.2 698,840 15.4 GMOインターネット株式会社 584,906 13.4 409,128 9.0 リンクシェア・ジャパン株式会社 417,427 9.5 368,352 8.1 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度に比べ768千円増加（0.02％増）し、3,846百万円となりました。主な変動要因は、関係会社預け金が250百万円増加（15.6％増）したものの、現金及び預金が152百万円減少（18.4％減）、売掛金が114百万円減少（13.8％減）したことによるものであります。 一方、当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ65百万円減少（4.5％減）し、1,358百万円となりました。主な変動要因は、ポイント引当金が29百万円増加（5.8％増）したものの、買掛金が23百万円減少（6.1％減）、未払金が22百万円減少（9.5％減）、長期リース債務が50百万円減少（56.…