事業の内容
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/ 原文長 約3559文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ピーエムドゥ（以下「ピーエムドゥ」という。）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。）及び株式会社小山建設（以下「小山建設」という。）の７社及び関連会社４社により構成されております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。フランチャイズ事業及び不動産流通事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。不動産売買事業につきましては、当社およびＨＤジャパン並びに小山建設が展開しております。ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びピーエムドゥ並びに京葉ビルドが展開しております。金融事業につきましては、フィナンシャルドゥが展開しております。リフォーム事業につきましては、ＨＤジャパンが展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1)フランチャイズ事業 フランチャイズ事業は、当社グループのＨＤ住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。 当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2022年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が６割以上となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5646文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値 2021年６月期 2022年６月期 売上高経常利益率（％） 10％以上 6.4 7.1 自己資本比率（％） 30％以上 22.4 21.1 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業及び不動産売買事業を中心とする成長強化事業に経営資源を集中し、事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 具体的な経営戦略につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方針、(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、回復基調を維持しており、企業収益や業況感は全体として改善傾向となりました。しかしながら、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や米欧の金利上昇など、外部環境の変化には引き続き十分留意する必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5646文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。「住まいのすべてを、スマートに。」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値 2021年６月期 2022年６月期 売上高経常利益率（％） 10％以上 6.4 7.1 自己資本比率（％） 30％以上 22.4 21.1 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても安定的な収益確保と持続的な成長を可能とするため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業及び不動産売買事業を中心とする成長強化事業に経営資源を集中し、事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 具体的な経営戦略につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方針、(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、回復基調を維持しており、企業収益や業況感は全体として改善傾向となりました。しかしながら、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や米欧の金利上昇など、外部環境の変化には引き続き十分留意する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4683文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、回復基調を維持しておりますが、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や米欧の金利上昇など先行き景気には十分留意する必要があります。 当社グループの属する不動産業界におきましては、コロナ禍の影響により新しい生活様式への対応が求められる中、在宅時間の増加により住宅取得への関心は高まりを見せ、日銀の金融緩和政策継続も背景に、事業環境はおおむね良好に推移いたしました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ、これらの事業に人材、広告宣伝等への積極的な投資を継続し、フランチャイズ加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック物件の仕入契約件数のさらなる増加と流動化によるキャピタルゲインでの収益拡大、金融事業における金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業拡大により様々な資金ニーズに不動産を活用する「不動産×金融」の取り組みを強化してまいりました。 また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、中古＋リフォーム受注などにより、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,189百万円増加し、65,495百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,213百万円増加し、51,643百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ975百万円増加し、13,852百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は41,395百万円(前期比6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1477文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額929,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ ５、６ 連結財務諸 表計上額 (注)３ フラン チャイズ ハウス・リースバック 金融 不動産 売買 不動産 流通 リフォ ーム 売上高 外部顧客への 売上高 3,304,594 14,455,309 750,104 18,431,520 1,790,399 2,658,166 41,390,095 5,371 41,395,467 41,395,467 セグメント間の内部売上高又は振替高 83,191 77,918 17,453 10,328 534,202 723,093 723,093 △ 723,093 3,387,785 14,533,227 767,557 18,441,848 2,324,601 2,658,166 42,113,188 5,371 42,118,560 △ 723,093 41,395,467 セグメント利益又は損失（△） 2,301,700 1,717,929 137,829 1,691,475 730,524 195,785 6,775,245 △ 11,407 6,763,838 △ 3,892,360 2,871,477 セグメント資産 207,956 18,097,785 7,059,995 27,344,964 1,157,643 361,421 54,229,768 107,502 54,337,271 11,158,523 65,495,794 その他の項目 減価償却費 6,599 340,627 5,379 132,023 29,614 2,017 516,263 516,263 159,053 675,316 持分法投資利益又は損失（△） △ 5,172 △ 5,172 △ 5,172 持分法適用会社への投資額 97,737 97,737 97,737 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,598 14,380,231 5,370 4,348,622 62,156 18,149 18,826,128 18,826,128 1,488,808 20,314,936 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2897文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) 当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） HLB８号合同会社 4,283 11.0 HLB９号合同会社 4,183 10.1 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における総資産は65,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,189百万円の増加となりました。 主な増加要因は、有形固定資産がハウス・リースバック事業における収益物件取得等により9,096百万円、棚卸資産が4,514百万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な減少要因は、現金及び預金が2,500百万円、営業貸付金が4,958百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債は51,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,213百万円の増加となりました。 主な増加要因は、長期借入金が4,872百万円、社債が656百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,408百万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な減少要因は、短期借入金が905百万円減少したことによるものであります。 (純資産合計) 当連結会計年度末における純資産は13,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円の増加となりました。 これは主として利益剰余金が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,955百万円増加したこと及び配当金の支払いにより586百万円減少したことによるものであります。 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,357百万円増加の41,395百万円(前連結会計年度比6.0％増)となりました。…