事業の内容
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/ 原文長 約5224文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ハウスドゥ(以下「当社」という。)、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。)、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。)、株式会社ピーエムドゥ（以下「ピーエムドゥ」という。）及び株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。）の５社及び関連会社２社により構成されており、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業を営んでおります。当社はフランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業、不動産売買事業を営むほか、リフォーム事業を営んでおります。また、ＨＤ住販は、不動産流通事業を、ＦＤは、金融事業を、ピーエムドゥ及び京葉ビルドは、プロパティマネジメント業務をそれぞれ営んでおります。 当社グループは、1991年に現代表取締役社長ＣＥＯの安藤正弘が京都府において不動産仲介業を１店舗でスタートして以来、お客様との接点を大切にし、住まいに関する事業において、お客様が必要とし、求めているもの、価値ありとし、満足いただけるものは何かを追求し、事業展開しております。これまで不動産の売買は、不動産業界本位の考え方が根強くあり、お客様はごく限られた情報を頼りに、一生に一度の大きな買い物をするケースが大半であったと当社グループは考えております。当社グループは、情報が開示されず、オープンではない、この古い体質を引きずる日本の不動産業界のあり方を根本から変え、その主導権を住む人の側に引き寄せたいと考え、全ての地域においてお客様にとって安心で、便利な相談窓口として店舗を利用できるようにするため、全国にフランチャイズ店舗を展開し、地域に密着した、お客様に一番近いネットワークを築くよう努めております。「全てのエリアにハウスドゥ！お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンとして、不動産の物件情報をオープンにし、お客様からのお問い合わせに対しては、新鮮な情報をスピーディーにお届けすることによって、お客様が納得して売買できる透明性と流動性の高い流通システムを当社の直営店及びフランチャイズチェーン店舗により構築しております。 また、当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ!のブランド理念を掲げ、不動産売買仲介事業を基盤とし、リフォーム（建築）、買取に加え、ハウス・リースバック、保険、その他に至るまで、住まいのワンストップサービスを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ！のブランド理念を掲げ、不動産売買仲介事業を基盤とし、リフォーム（建築）、買取に加え、住宅ローン、保険にいたるまで、住まいのワンストップサービスを提供しております。「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」や「サテライト店」「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」などお客様のニーズに対応する４つの店舗形態で直営店と不動産売買仲介・賃貸のフランチャイズチェーンを全国展開し、お客様のより近くに安心、便利な窓口を創ります。そして、店舗ネットワークとＩＴ・ＷＥＢを融合することで不動産情報のオープン化を実現いたします。 国内フランチャイズ店舗ネットワーク1,000店舗を目指し、すでにご好評頂いております、住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」事業のように、店舗ネットワークを通じてお客様が抱える課題や問題点に耳を傾け、住宅・不動産業界での問題解決をサービス商品として創造し、全国の店舗ネットワークを通じて提供していくことで社会に貢献してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値 2018年６月期 2019年６月期 売上高経常利益率（％） 10％以上 8.5 9.5 自己資本比率（％） 30％以上 31.6 27.8 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても持続的な成長を可能とするため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業を中心とするストック型収益事業の伸長に経営資源を集中してまいります。 事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 具体的な経営戦略につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方針、(4)会社の対処すべき課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5740文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる住まいの新しい流通システムを築きます。」というハウスドゥ！のブランド理念を掲げ、不動産売買仲介事業を基盤とし、リフォーム（建築）、買取に加え、住宅ローン、保険にいたるまで、住まいのワンストップサービスを提供しております。「住宅情報モール」、「家・不動産買取専門店」や「サテライト店」「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」などお客様のニーズに対応する４つの店舗形態で直営店と不動産売買仲介・賃貸のフランチャイズチェーンを全国展開し、お客様のより近くに安心、便利な窓口を創ります。そして、店舗ネットワークとＩＴ・ＷＥＢを融合することで不動産情報のオープン化を実現いたします。 国内フランチャイズ店舗ネットワーク1,000店舗を目指し、すでにご好評頂いております、住みながら家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」事業のように、店舗ネットワークを通じてお客様が抱える課題や問題点に耳を傾け、住宅・不動産業界での問題解決をサービス商品として創造し、全国の店舗ネットワークを通じて提供していくことで社会に貢献してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％を目標にしております。足元においては、下記の２点の経営指標を注視しながらバランスを保ち、持続的な業容の拡大を図ってまいります。 目標数値 2018年６月期 2019年６月期 売上高経常利益率（％） 10％以上 8.5 9.5 自己資本比率（％） 30％以上 31.6 27.8 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループにおきましては、激変する外部環境においても持続的な成長を可能とするため、フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業を中心とするストック型収益事業の伸長に経営資源を集中してまいります。 事業効率及び収益性の向上を追求しつつ、成長性と安定性のバランスに配慮して取り組んでまいります。 具体的な経営戦略につきましては、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(1)会社の経営の基本方針、(4)会社の対処すべき課題、(5)経営戦略の現状と見通しに記載のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4888文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響が懸念されたものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、国内需要は緩やかな増加基調で推移しております。しかしながら、米国の経済政策や通商問題、消費税増税の影響など、国内外の先行き景気には留意する必要があります。 当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の上昇基調に加え、建築費高騰による販売価格への影響が懸念されたものの、雇用や所得環境の改善に加え、住宅優遇制度や日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調を維持しており、事業環境は概ね良好であります。 当社グループでは、2019年６月期を最終年度とする中期経営計画において、安定的な収益確保と持続的な業容拡大のため、事業ポートフォリオにおけるストック型収益事業の比率向上を目指してまいりました。フランチャイズ事業では、不動産売買フランチャイズに加え、新たに不動産賃貸ブランドを設立したことで加盟店舗数拡大及びサービスの拡充を図り、ハウス・リースバック事業においては賃貸用不動産購入による安定収益の確保に加え、不動産ファンド及び不動産会社等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキーム構築により収益を拡大、金融事業における不動産担保融資に加え、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産＋金融」の取り組みを強化してまいりました。 また、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,765百万円増加し、40,386百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,188百万円増加し、29,123百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加し、11,263百万円となりました。 b．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1374文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、４ ５、６ 連結財務諸 表計上額 (注)３ フラン チャイズ ハウス・リースバック 金融 不動産売買 不動産流通 リフォーム 売上高 外部顧客への 売上高 2,762,295 13,989,206 757,125 9,040,040 1,867,284 3,099,344 31,515,296 30,811 31,546,107 31,546,107 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,922 12,741 53,733 191,981 171 329,548 329,548 △ 329,548 2,833,217 14,001,947 810,858 9,040,040 2,059,266 3,099,515 31,844,845 30,811 31,875,656 △ 329,548 31,546,107 セグメント利益又は損失（△） 1,677,838 2,074,968 16,910 778,855 491,663 309,963 5,350,200 △ 27,281 5,322,918 △ 2,166,300 3,156,618 セグメント資産 197,759 10,804,192 9,891,024 7,039,149 643,477 612,546 29,188,151 398 29,188,549 11,198,221 40,386,770 その他の項目 減価償却費 9,215 365,835 1,334 10,337 11,546 16,292 414,562 414,562 26,142 440,704 持分法投資利益又は損失（△） △ 42 △ 42 △ 42 持分法適用会社への投資額 1,647 1,647 1,647 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 15,420 7,209,893 4,623 37,684 22,391 5,875 7,295,888 7,295,888 91,608 7,387,496 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及び海外事業に係る各種費用によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△2,166,300千円には、セグメント間取引消去1,473千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,169,098千円、たな卸資産の調整額1,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2930文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上 の主要な相手先がいないため記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における総資産は40,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,765百万円の増加となりました。 主な増加要因は、現金及び預金が8,750百万円、営業貸付金が2,609百万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な減少要因は、ハウス・リースバック事業における固定資産売却により、有形固定資産が2,907百万円減少したことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債は29,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,188百万円の増加となりました。 主な増加要因は、短期借入金が5,201百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,660百万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な減少要因は、長期借入金が187百万円減少したことによるものであります。 (純資産合計) 当連結会計年度末における純資産は11,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,577百万円の増加となりました。これは主として利益剰余金が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,006百万円増加したこと及び配当金の支払いにより436百万円減少したことによるものであります。 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して9,028百万円増加の31,546百万円(前連結会計年度比40.…