配当政策
抽出本文
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上の為、財務体質の強化と事業拡大の為の内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当社にとって、財務体質の強化は重要な課題であります。引き続き、自己資本比率30.0％を基本水準とし、内部留保の充実と株主への配当の実施を並行して実現していく方針であります。 当事業年度の配当につきましては、普通配当１株46.0円、連結配当性向63.2％を実施する予定です。 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ機動的に投入するとともに、経営基盤の強化に充ててまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2026年９月25日 918 46 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) フランチャイズ事業 111 （ 19 ） 不動産売買事業 189 （ 27 ） 金融事業 41 （ 2 ） ハウス・リースバック事業 94 （ 36 ） 全社(共通) 90 （ 27 ） 合計 525 （ 111 ） (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、人員を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 115 ( 42 ) 36.9 5 年 11 ヶ月 5,290,000 5.9 セグメントの名称 従業員数（人） ハウス・リースバック事業 24 （ 15 ） 不動産売買事業 （ －） 全社(共通) 90 （ 27 ） 合計 115 （ 42 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱ハウスドゥ・ジャパン 2026年６月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 180 (26) 33.9 5年 4ヶ月 4,930,000 △0.1 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．最大人員会社の従業員は、全て不動産売買事業に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。 ④ 労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求する。」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。株主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、当社は、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図るとともに、企業理念を具現化し発展していくために、グループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで取締役の監督機能を強化し、かつ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。 提出日現在の当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。 ロ．会社の機関の内容 ａ．取締役会 取締役会は、本報告書提出日現在、取締役12名（監査等委員でない取締役９名及び監査等委員である取締役３名）で構成されており、取締役会は月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。社内各部門からの課題・業務執行状況について報告を受け、環境変化の激しい市場を経営判断に反映させ、的確かつ迅速な意思決定を行っております。取締役の任期については、経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、定款で監査等委員でない取締役の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年と規定しております。 当事業年度における臨時取締役会を含めた取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。取締役会における主な検討内容は、経営戦略及び事業計画・方針に関する事項や資金調達に関する事項、組織変更や重要な使用人の人事に関する事項等であります。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 １．株式会社第一ライフグループとの資本業務提携契約の締結 当社は、株式会社第一ライフグループ（以下「第一ライフ」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」といいます。）を締結しております。 （１）本資本業務提携の相手先の概要 契約締結日 2024年12月18日 名称 株式会社第一ライフグループ 所在地 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （２）本資本業務提携の目的及び理由 当社グループは、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に「ハウスドゥ」のブランドで全国700店舗超のフランチャイズチェーンネットワークを展開しております。時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、不動産業を通じて社会課題の解決を図るとともに、お客さまから必要とされ続ける企業を目指し、事業拡大に努めています。 一方で、第一ライフは、保険サービス業への変革を実現すべく、人々の生活基盤である住宅関連サービスの強化を進めており、当社の強みである、主に高齢者が自宅に住み続けながら保有不動産を活用し、老後の生活資金の確保が可能となるリバースモーゲージ保証やハウス・リースバック、不動産売買事業等を活用することが有効な手段であると考え、当社との協業を検討するに至りました。当社としても、本取引の実行を通じて両社の協業によるシナジーを発揮することで、両社の事業収益の拡大、企業価値向上に資するものであるとの考えに至り、本資本業務提携契約を締結することで合意いたしました。本資本業務提携を通じて、リバースモーゲージ保証やハウス・リースバックを始めとして、不動産と金融を融合させたサービスへの取組を推進してまいります。 （３）本資本業務提携の内容 両社は下記のとおり協業することに合意しており、協業体制の構築を進めてまいります。 ① リバースモーゲージ保証やハウス・リースバック、不動産売買事業等における協業を通じて、良好な住環境 の実現や不動産を活用した金融サービスの普及・発展に向けた取組の推進 ② その他、両社のグループ会社における不動産・金融・生活関連サービス分野での協業 （４）本資本業務提携に関する合意事項 当社と第一ライフは、以下の事項等について合意しております。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ＡＭＣ 東京都渋谷区鉢山町7-19 6,946,000 34.78 株式会社第一ライフグループ 資産運用・アセットマネジメントユニット 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 3,131,600 15.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8番1号 814,400 4.08 金城 泰然 京都市伏見区 300,000 1.50 小岩井 壮 大阪市東住吉区 230,000 1.15 京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 224,000 1.12 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 189,200 0.95 ハウスドゥ取引先持株会 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地 179,600 0.90 株式会社日本カストディ銀行（信託 口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 149,600 0.75 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 115,600 0.58 12,280,000 61.50