事業の内容
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/ 原文長 約3608文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱カヤック）及び連結子会社９社（㈱プラコレ、㈱カヤックアキバスタジオ、㈱鎌倉自宅葬儀社、鎌倉R不動産㈱、ウェルプレイド㈱、㈱カヤックLIVING、サンネット㈱、㈱QWAN、八女・流域資本㈱）によって構成されております。当社は、創業から一貫して「面白法人」のブランド化を進めており、「つくる人を増やす」という経営理念のもとに、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々なインターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。 当社グループのサービスは（１）新しいアイデア、新しい技術及びサービスを用いたインターネット広告の制作を受託し、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「クライアントワーク」、（２）Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどのプラットフォームを通じた「ソーシャルゲーム」の提供及びゲームの受託型開発、（３）スマートフォンゲームに特化した、ユーザー間の交流を活性化するゲームコミュニティ「Lobi」の３つを主要なサービスとしております。また、（４）「その他サービス」として、新規サービスの開発及び投資を行っております。 当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。 (1) クライアントワーク 当社設立当時からのサービスであり、新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しています。特に、これまでにないユニークな体験がソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。）上で話題になることで、広告の相乗効果を生むWEBキャンペーンの制作を主力のフィールドとしています。最近では、米国・ラスベガスで開催された「CES 2019」で発表された日産自動車の「Invisible-to-Visible(I2V)」の企画・開発を当社でお手伝いさせていただきました。スマートフォンの普及、VR（注１）やAR（注２）などの新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。VR等の最先端の技術を用いた高付加価値なコンテンツの制作に挑戦することで、最先端の技術・ノウハウが蓄積され、結果として高品質・高付加価値なサービスの提供へとつながっています。 最近は広告領域にとどまらず、クリエイティブ力を活かし、新規サービスをクライアントとともに共同開発する等の新しい試みも実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約376文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、日本的面白コンテンツ事業を中心としたインターネットの総合企業となるべく、クリエイター（クリエイティブ力）を軸に、既存事業のさらなる拡大に加え、ユーザーに新しい価値を提供する新規サービスを継続的に立ち上げ、収益化手段の多様化や既存事業とのシナジー創出に取り組み、中長期にわたって持続的に成長する事業ポートフォリオの構築とのその土台（仕組み）となる組織戦略を重要な経営戦略として進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 また、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、「面白法人」というブランドコンセプトを活かしたビジネス領域の拡大にも積極的に取り組むと共に、優秀な人材確保・育成のための創造的な職場環境の整備や経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2571文字
(4) 会社の対処すべき課題 ① コーポレートブランド価値の向上 当社は、創業以来「面白法人」としてのブランド化を進めてまいりました。これは、「つくる人を増やす」という経営理念や、「何をするかより誰とするか」や「サイコロ給」等のカヤックスタイルに代表されるように、新しい法人の価値観の共有と実践によるものであります。また、地域貢献の一環として鎌倉で「カマコンバレー」という団体を立ち上げ、地域社会をインターネットで豊かにする取り組みも行っております。「面白法人」ブランドは、当社のこうしたユニークな取り組み等が各種マスメディアで取り上げられる機会が増加するとともに、認知度が徐々に高まりつつあると認識しております。 「面白法人」ブランドの価値向上は、優秀な人材の確保や当社グループの有するコンテンツの強化につながるため、当社グループがさらなる成長をするうえで重要であると考えております。優秀な人材の確保では、当社グループの理念に共感していただいたうえでの採用応募が増えるため、採用力の強化につながります。また、当社グループの有するコンテンツの強化の観点では、当社グループの提供するサービスをまだ利用していない潜在的なユーザーへのマーケティングと既存ユーザーのロイヤリティの向上が可能と考えております。 今後とも「面白法人」らしい様々なサービスの提供と組織制度の構築・運用を実践するとともに、当社グループの活動をコーポレートサイトや各種メディア、書籍等で世の中に継続的に発信しつづけることで、「面白法人」としての当社の知名度を向上させ、コーポレートブランド価値の向上を図っていく方針です。また、「面白く働けているか」というNPS（Net Promoter Score）を重要な経営指標とすること等により「面白法人」としての組織の成長に努めてまいります。 ② 新技術への対応 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、スマートフォンに限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。社内で新技術に関する勉強会や新技術を用いたプロダクトの発表会を開催することで、新技術に触れる機会を創出するとともに、サービスへの新技術の積極的な活用を促し、新技術への対応を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3424文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、輸出の減少や国内生産活動の低迷、自然災害の発生等により、これまでのゆるやかな回復基調に足踏みがみられるようになりました。また、日本銀行が2019年12月13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害などの影響により、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数が４四半期連続で悪化となり、景気減速が顕在化しつつあります。 当社グループを取り巻く事業環境としまして、2018年のスマートフォン保有率は前年比4.1％ポイント上昇の79.2％となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所：総務省「令和元年版情報通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場についても、2019年の市場規模は前年比11.9％増の１兆8,960億円となり、2020年には２兆円を超える見込みです(出所：矢野経済研究所「2019年インターネット広告市場の実態と展望」)。また、スマートフォンゲームの市場規模は2017年に初めて１兆円に到達し、2019年は前年比4.9％増の1兆1,380億円と、安定的な成長が見込まれております(出所：矢野経済研究所「2019-2020スマホゲームの市場動向と企業分析」）。 このような事業環境の中で、当社グループは良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソーシャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。しかしながら、2019年12月24日発表の「2019年12月期通期業績予想修正にともなう臨時資料」に記載しました通り、ソーシャルゲームの売上低迷、ゲームのリリース遅延による開発費の増加、子会社の事業計画の未達などにより、通期業績予想を修正することとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,382,218千円（前年同期比9.7％増）、営業損失は535,390千円（前年同期は営業損失391,512千円）、経常損失は540,359千円（前年同期は経常損失347,334千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は304,972千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失253,839千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約168文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5060文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) (株)ディー・エヌ・エー 823,272 14.2 1,004,224 15.7 Apple Inc． 715,180 12.3 542,525 8.5 Google Inc. 462,914 8.0 450,512 7.1 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ359,281千円増加し、5,682,737千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加332,350千円、銀行借入に伴う現金及び預金の増加283,042千円、その他に含まれる未収入金の減少181,465千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ780,781千円増加し、3,622,146千円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の増加652,642千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ421,499千円減少し、2,060,591千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少335,223千円であります (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は6,382,218千円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。…