事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2439文字
３【事業の内容】 当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ推進することで、安定的な収益の確保とリスクの分散化により成長を遂げております。燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業のそれぞれ事業の内容は以下の通りであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。 当社グループの事業内容 （１） 電力小売事業 当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの５社が、北海道から沖縄まで全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。販売子会社５社はイーレックスのコアバリューである「共創」の理念のもと、全国にまたがるアライアンスパートナーや地域密着型代理店など多様な販売チャネル、販売手法、CO2フリープラン等の多様な料金メニューなど各社それぞれの強みを武器に、成長・拡大を続けています。電力の供給は、当社グループの発電所、相対契約事業者及び卸電力取引所市場等から調達した電力を、一般送配電事業者が保有する送配電網を用いて行います。電力小売事業としては、各販売子会社の強みを強化して、エリア毎の販売施策や需要家のニーズに寄り添った販売プランの拡充、販売子会社５社のバックオフィス業務統合・システム統合による効率化を推し進め、成長と収益性のバランスを考慮し、最適な販売戦略を策定してまいります。 また、CO2フリープラン、デマンドレスポンスサービス、太陽光PPAなどお客さまのニーズに合わせて多様なサービスを展開し、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。 （２） 発電事業 当社グループが、現在保有する佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所であります。全て再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。土佐発電所については、2023年２月固定価格買取制度（FIT制度）から FIP制度※への切り替えを実施しました。 また、2022年８月「糸魚川発電所」の株式譲渡契約を締結し、当発電所は当社子会社となりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2985文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社グループは「～持続可能な社会実現のために～ 再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら、再生可能エネルギーを基軸にして、国内及び海外で事業に取り組んでおります。当社グループは、気候変動への取り組みに対応しながら、これまで以上のベンチャー精神をもって本ビジョンのもと、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素にむけた事業展開を確実に実行していきます。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、資源価格、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。エネルギー分野においても燃料価格、電力市場価格の上昇、下落に加え、カーボンニュートラルの推進、電力の安定供給の確保に係る施策の推進等、事業環境も大きく変化しており、電力の安定供給を低廉かつ持続的に行うことが求められるエネルギー事業を進めるに当り、事業環境の先行きが極めて見通しにくい状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、この転換期を「第二の創業」と位置づけ、新たな局面に対応するための変革と海外事業拡大を推進してまいります。具体的には、より堅牢な事業体質を目指す“強守”と、海外事業を始めとする新たな事業領域への“展開”をテーマに、各事業の課題に積極的に取り組み、持続的な成長に繋げてまいります。 ① 電力小売事業の取組み 当社グループの販売子会社は、販売パートナー、アライアンス先の強固な販売ネットワークや知見等を最大限活用し、需要家に対して多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、電力調達コストの上昇、下落等の環境変化を踏まえ、サービスメニューの抜本的改革及び管理コストの最適化を図るとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、小売事業の変革を推進してまいります。 ② 発電事業の取組み 土佐、佐伯、豊前、大船渡及び中城の各バイオマス発電所の安定稼働に注力してまいります。土佐発電所を除く稼働中４基及び建設中の香川県坂出市のバイオマス発電所の５発電所は、すべて固定価格買取制度（FIT制度）が適用され、安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。なお、土佐発電所につきましては2023年２月にFIT制度から売電価格にプレミアムを上乗せするFIP制度に移行いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2985文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社グループは「～持続可能な社会実現のために～ 再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら、再生可能エネルギーを基軸にして、国内及び海外で事業に取り組んでおります。当社グループは、気候変動への取り組みに対応しながら、これまで以上のベンチャー精神をもって本ビジョンのもと、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素にむけた事業展開を確実に実行していきます。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、資源価格、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。エネルギー分野においても燃料価格、電力市場価格の上昇、下落に加え、カーボンニュートラルの推進、電力の安定供給の確保に係る施策の推進等、事業環境も大きく変化しており、電力の安定供給を低廉かつ持続的に行うことが求められるエネルギー事業を進めるに当り、事業環境の先行きが極めて見通しにくい状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、この転換期を「第二の創業」と位置づけ、新たな局面に対応するための変革と海外事業拡大を推進してまいります。具体的には、より堅牢な事業体質を目指す“強守”と、海外事業を始めとする新たな事業領域への“展開”をテーマに、各事業の課題に積極的に取り組み、持続的な成長に繋げてまいります。 ① 電力小売事業の取組み 当社グループの販売子会社は、販売パートナー、アライアンス先の強固な販売ネットワークや知見等を最大限活用し、需要家に対して多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、電力調達コストの上昇、下落等の環境変化を踏まえ、サービスメニューの抜本的改革及び管理コストの最適化を図るとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、小売事業の変革を推進してまいります。 ② 発電事業の取組み 土佐、佐伯、豊前、大船渡及び中城の各バイオマス発電所の安定稼働に注力してまいります。土佐発電所を除く稼働中４基及び建設中の香川県坂出市のバイオマス発電所の５発電所は、すべて固定価格買取制度（FIT制度）が適用され、安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。なお、土佐発電所につきましては2023年２月にFIT制度から売電価格にプレミアムを上乗せするFIP制度に移行いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6670文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ア．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,320百万円増加し、171,480百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,750百万円増加し、97,089百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,569百万円増加し、74,390百万円となりました。 イ．経営成績 区分 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 増減率（％） 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高 230,502 296,312 28.6 営業利益 12,498 14,884 19.1 経常利益 13,761 15,295 11.1 親会社株主に帰属する当期純利益 9,653 9,186 △4.8 当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は296,312百万円(前年同期比＋28.6％)、一方、売上原価は270,577百万円(同＋30.3％)となり、売上総利益は25,735百万円(同＋12.6％)となりました。販売費及び一般管理費は10,850百万円(同＋4.8％)となり、営業利益は14,884百万円(同＋19.1％)、経常利益は15,295百万円(同＋11.1％)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,186百万円(同△4.8％)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,689百万円増加し、33,488百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約78文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。